財政部臺灣省北區國稅局表示,依所得稅法第17條第1項第1款第4目規定,綜合所得稅納稅義務人列報扶養其他親屬,除須未滿20歲或滿60歲以上無謀生能力外,確係受納稅義務人扶養,才能列報免稅額。
該局說明,依司法院釋字第415號解釋,所得稅法有關個人綜合所得稅「免稅額」之規定,其目的在以稅捐之優惠使納稅義務人對特定親屬或家屬盡其法定扶養義務。所謂「法定扶養義務」,負扶養義務者有數人時,應依民法第1115條第1項規定之順序履行扶養義務,如由後順序者履行扶養義務時,應有正當理由及先順序者無法履行扶養義務之合理說明。
另外應以納稅義務人與受扶養人同居一家為要件,惟家者,以永久共同生活之目的而同居為要件,納稅義務人與受扶養人是否為家長家屬,應取決於其有無共同生活之客觀事實,而不應以是否登記同一戶籍為唯一認定標準。
該局進一步說明,依最高法院20年度上字第299號判例,念同宗之誼而給與津貼,此種慈惠施與行為,乃本於雙方之感情而生,於法原不能援為要求扶養之根據。納稅義務人因能力所及,給予其他親屬或家屬生活上資助,與履行扶養義務終究有別,該等生活上之資助,難謂為扶養,依規定不能列報免稅額。
該局籲請納稅義務人注意列報扶養其他親屬需符合以下要件:1.未滿20歲或滿60歲以上無謀生能力、2.具法定扶養義務、3.具家長家屬關係同居一家,確係受納稅義務人扶養,才可以列報其免稅額,避免被剔除補稅。
高雄市記帳士公會會員
文章分類
營業稅
(109)
營利事業所得稅
(96)
綜合所得稅
(90)
統一發票
(41)
扣繳義務
(27)
地價稅
(25)
工商登記
(25)
特種貨物及勞務稅
(25)
土地增值稅
(24)
稅務行政
(24)
IFRS
(23)
贈與稅
(20)
稅捐稽徵法
(19)
遺產稅
(19)
房屋稅
(15)
會計師
(15)
兩稅合一
(13)
印花稅
(11)
關稅
(11)
營利事業所得稅暫繳
(9)
娛樂稅
(8)
擴大書審
(8)
證券交易稅
(8)
公司法
(7)
執行業務
(7)
移轉訂價
(7)
貨物稅
(7)
信託
(5)
小規模營業人
(5)
獨資合夥
(5)
行政訴訟
(5)
證券交易法
(5)
全民健康保險
(4)
公司研究發展支出適用投資抵減辦法
(4)
反自有資本稀釋課稅制度
(4)
執行業務所得
(4)
實質課稅原則
(4)
最低稅負制
(4)
使用牌照稅
(3)
勞工保險
(3)
反傾銷稅
(3)
合建分售
(3)
噸位稅
(3)
契稅
(3)
營利事業所得稅-清算申報
(3)
租稅規劃
(3)
稅務違章案件
(3)
行政執行處
(3)
保險代理人
(2)
保險經紀人
(2)
商標法
(2)
大法官釋憲
(2)
無形資產
(2)
現金增資
(2)
祭祀公業
(2)
菸品健康福利捐
(2)
菸酒稅
(2)
證券交易所得稅
(2)
限制型股票
(2)
零稅率
(2)
電子發票
(2)
非居住者
(2)
RSA
(1)
RSU
(1)
公司合併
(1)
公開發行公司取得或處分資產處理準則
(1)
兼營營業人
(1)
列舉扣除
(1)
勞工退休金
(1)
員工權利新股
(1)
國民年金
(1)
土地法
(1)
基本工資
(1)
外僑納稅
(1)
外幣計價結構型商品
(1)
外銷品進口原料營業稅記帳
(1)
存貨評價
(1)
專利法
(1)
庫藏股
(1)
延期或分期繳納
(1)
技術服務收入
(1)
抵押權轉讓
(1)
政治獻金
(1)
教育文化公益慈善機關
(1)
未上市櫃公司股票
(1)
權利金
(1)
母子公司課稅
(1)
氣候變遷調適費
(1)
消費者保護基金
(1)
滯納金
(1)
災害損失
(1)
營利事業借款利率最高標準
(1)
營利事業所得稅查核準則
(1)
當地一般租金標準
(1)
盈虧互抵
(1)
空地稅
(1)
競技競賽及機會中獎
(1)
藥商
(1)
行業標準代號
(1)
資產重估
(1)
身心障礙者權益保障法
(1)
醫師
(1)
銷貨折讓
(1)
鑑識會計
(1)