財政部臺北市國稅局表示,營業人兼營汽車修護業務,其所購入汽車零件係作為汽車回廠時維修之用,純屬修護之替換品,亦必須再加入人工維修,始能完成汽車修護之目的者屬「汽車修理業」。
該局指出,最近有一案例,甲公司95年度列報以經營汽車維修為業(行業標準代號9511-11)、營業成本1,000餘萬元,因成本無法勾稽,按該業毛利率44﹪,核定營業成本700餘萬元。
該公司主張營業收入分屬汽車零件銷售收入及維修收入,營業成本亦應分別計算。惟所謂「汽車零件買賣業」係指代理商(或批發商)直接銷售零件與下游之保養廠,並未提供人工修理,若除提供零件外,尚須經人工維修方能完成交易者,係屬「汽車修理業」,有最高行政法院92年度判字第233號判決可資參照。
因甲公司銷項發票每筆均含工資及材料,即所購入之汽車零件係作為維修用屬維修替換品,且零件銷售與修理為整體汽車維修交易行為,其成本既無法勾稽查核,即應按汽車維修業毛利率44﹪核定營業成本。
該局強調,營利事業辦理營利事業所得稅結算申報,因成本無法勾稽,所列報之營業收入應能合理區分歸屬類別,否則依其所營事業核定其營業成本。
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