德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 現增認股權轉讓子女 小心贈與稅【2012/04/18 聯合報】

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2012年4月18日 星期三

現增認股權轉讓子女 小心贈與稅【2012/04/18 聯合報】



李先生問:有人經營家族企業,想將股票移交給小孩,但又不願繳贈與稅,聽說可以讓孩子用較低的現金增資方式,取得公司較大的持股比率,只要沒有直接從父母親身上取得股票或現金,就可以避掉被課徵贈與稅嗎?

資誠聯合會計師事務所合夥會計師許祺昌答:如果子女以較低的現金增資方式取得股權,還是會被課徵贈與稅,甚至處以罰鍰。

財政部中區國稅局查獲一實際案例:甲公司為一家族企業,全體股東包括父母和甫成年子女2人,97年7月經股東臨時會通過發行新股6萬股,每股認購價格1000元,但參與現金增資的股東僅子女2人,每人認股金額3000萬元。

國稅局分析甲公司增資前後的股權結構,父母同時放棄現金增資的機會,使子女持股比率大增;該公司增資後,每股淨值達3319元,超過面額的3倍有餘,顯見父母藉放棄認股權,實際將各自擁有的認股權贈與子女,最後經依實質課稅原則補徵贈與稅計1200萬餘元。

財政部在100年11月10日已公布「原股東放棄公司現金增資新股認購權,贈與稅徵免處理原則」解釋令,原股東係單純放棄新股認購權利者,或者公司發行上市、上櫃或興櫃股票,並不構成贈與行為。

不過,以下行為,稅捐機關可能會認定「以迂迴方式無償轉讓新股認購權予該特定人」,並主張應依實質課稅原則核課贈與稅。

一、原股東對公司董事會洽特定人的行為具直接或間接之掌控力。二、該特定人為原股東二親等以內親屬。三、每股認購價格與增資時每股淨值顯不相當且總價差距大,且原股東放棄認股等有違一般經驗法則。

總而言之,公司辦理現金增資,如新股認購價格遠低於每股淨值,該增資股票對於每股內含股東權利將產生稀釋效果,如果原股東形式上雖放棄認股,實質上經由其對公司董事會的掌控,使公司就其未認購部分於洽特定人認購時,等同將新股認購權利無償轉讓他人,即以迂迴方式達到無償移轉新股認購權給特定人,應依實質課稅原則核課贈與稅並處以罰鍰,民眾切勿心存僥倖。(許祺昌口述)