財政部表示,各地區國稅局業於日前訂定100年度房屋及土地之「當地一般租金標準」,並報經該部備查。依據各地區國稅局調查資料顯示,100年度房屋及土地之租金價格與前次變動年度相較,變動幅度微小,因此,100年度各地區房屋及土地之「當地一般租金標準」均維持99年度之標準,僅配合99年12月25日行政區劃分改制,修正適用地區之列示方式,另考量版面配置,如同一直轄市內轄區租金標準不一,則以附註方式說明。
財政部指出,依所得稅法第14條第1項第5類第4款規定,將財產借與他人使用,除經查明確係無償且非供營業或執行業務者使用外,應參照當地一般租金情況,計算租賃收入,繳納所得稅。又第5款規定,財產出租,其約定之租金,顯較當地一般租金為低,稽徵機關得參照當地一般租金調整計算租賃收入。準此,各地區國稅局每年均調查其轄內房屋及土地之租金情況,訂定當地一般租金標準。
100年度房屋及土地之「當地一般租金標準」如下:
一、房屋(含土地)之當地一般租金標準:
(一)臺北市部分:
1、住家用:依房屋評定現值之19%計算。
2、非住家用(含營業用):
(1)一樓面臨馬路,依房屋評定現值之52%計算。
(2)一樓面臨巷道,依房屋評定現值之30%計算。
(3)其餘,依房屋評定現值之28%計算。
(二)新北市部分:
1、住家用:
(1)99年12月25日改制前之臺北縣轄市(註1):依房屋評定現值之18%計算。
(2)99年12月25日改制前之臺北縣轄鄉鎮(註2):依房屋評定現值之15%計算。
2、非住家用(含營業用):參酌「營業人查定營業費用標準等級評定表」及「營業稅特種稅額查定費用標準等級表」規定,並經實地調查租金情況予以核定。
(三)高雄市部分:
1、住家用:
(1)99年12月25日改制前之高雄市轄區(註3):依房屋評定現值之17%計算。
(2)99年12月25日改制前之高雄縣轄市(鄉鎮)(註4):依房屋評定現值之14%計算。
2、非住家用(含營業用):依「高雄市區房屋租賃租金標準表」,並考量特定情形予以核定。
(四)臺中市、臺南市、準用直轄市之縣(即桃園縣)及其他縣(市)部分:
1、住家用:依房屋評定現值之14%計算。
2、非住家用(含營業用):參酌「營業人查定營業費用標準等級評定表」及「營業稅特種稅額查定費用標準等級表」規定,並經實地調查租金情況予以核定。
二、土地之當地一般租金標準:依土地申報地價之5%計算。
註1:板橋區、三重區、永和區、中和區、新莊區、新店區、土城區、蘆洲區、汐止區及樹林區。
註2:鶯歌區、三峽區、淡水區、瑞芳區、五股區、泰山區、林口區、深坑區、石碇區、坪林區、三芝區、石門區、八里區、平溪區、雙溪區、貢寮區、金山區、萬里區及烏來區。
註3:鹽埕區、鼓山區、左營區、楠梓區、三民區、新興區、前金區、苓雅區、前鎮區、旗津區及小港區。
註4:鳳山區、林園區、大寮區、大樹區、大社區、仁武區、鳥松區、岡山區、橋頭區、燕巢區、田寮區、阿蓮區、路竹區、湖內區、茄萣區、永安區、彌陀區、梓官區、旗山區、美濃區、六龜區、甲仙區、杉林區、內門區、茂林區、桃源區及那瑪夏區。
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