財政部今(3)日發布「稽徵機關核算100年度執行業務者收入標準」及「100年度執行業務者費用標準」。
100年度執行業務者收入標準部分,除配合牙體技術師法實施,增訂牙體技術師(生)之業別,收入依查得資料核計外,餘維持99年度收入標準;執行業務者辦理案件所屬地區在99年12月25日改制前之臺北縣、臺中縣、臺南縣及高雄縣者,其收入標準仍按縣計算,以符實際。
100年度執行業務者費用標準部分,修正重點如下:
一、經紀人業別,增訂公益彩券甲類經銷商之費用率為60%。
二、西醫師業別,增訂牙醫師配合政府政策辦理老人補助裝置假牙計畫收入之費用率為78%。
三、醫事檢驗師(生)及職能治療師非屬全民健康保險收入之費用率,分別由35%及20%調整為43%。
四、增訂牙體技術師(生)業別,費用率為40%。
其他各業別之100年度費用標準,均維持99年度標準。
財政部指出,執行業務者於規定期限內辦理結算申報並能提供證明所得額之帳簿、文據調查者,
其執行業務所得,應依帳證及相關規定核實認定;其未依法辦理結算申報,或未依法設帳記載及保存憑證,或未能提供證明所得額之帳簿、文據者,稽徵機關得依上開財政部核定標準作為核課之依據。
(備註:「稽徵機關核算100年度執行業務者收入標準」及「100年度執行業務者費用標準」內容請逕至財政部賦稅署網站www.dot.gov.tw>便民服務>賦稅法規查詢。)
新聞稿聯絡人:謝科長慧美
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