德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 召開股東會 留意四大變革【2012/02/02 經濟日報】

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(1)國家記帳士考試合格。(2)曾任高雄市記帳士公會常務理事。(3)曾任高雄市記帳及報稅代理業務人公會常務理事。(4)記帳報稅服務資歷完整達30年。(5)擁有服務業、買賣業、營造業、營建業、土木包工業等各行業之豐富帳務經驗。

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2012年2月2日 星期四

召開股東會 留意四大變革【2012/02/02 經濟日報】


普華商務法律事務所律師楊敬先昨(1)日表示,公司今年召集董事會及股東會時,須注意今年上路的公司法、證管法令的四大變革,包括董監股票設質、限制型股票課稅、電子投票與法定盈餘公積配發股利。

楊敬先指出,董事及監察人相關修正,影響最大的是公司法增訂公開發行股票公司董監事,股份設定質權超過選任當時所持有公司股數二分之一時,其超過股份不得行使表決權,不算入已出席股東表決權數。

楊敬先提醒,公司應檢視董監持股設質情形,在合法及公司治理前提下,預先規劃董監結構、持股數或調整董監設質股份數,避免因董監持股設質成數過半,依法限制行使表決權,而影響股東會議事運作,甚至影響經營權。

其次,公司法新增員工限制型股票獎酬制度,資誠執行長張明輝表示,員工限制型股票通常為無償取得,取得當下立刻有所得發生,須繳所得稅。若員工在條件沒有達成、還不能取得股票前,就要針對認購折價部分繳稅,由於未來萬一無法取得股票,也無法退還已繳的稅,恐影響員工取得的意願。

電子投票方面,資本額達百億元、股東人數達萬人公開發行公司,今年起強制採用電子投票。楊敬先表示,企業未來董監選舉應全面實施候選人提名制,才符合公司治理、鼓勵電子投票。

不過公司須注意,採電子投票股東並不能對修正案與臨時動議行使表決權,而將認定廢票,且算入當次投票出席人數中,可能會讓上述兩項議案通過難度提高。

盈餘分派部分,張明輝指出,公司法已放寬法定盈餘公積分派股利的規定,過去法定盈餘公積須超過股本50%,現在只要達25%,就可針對超過部分分派股利,不過這只有在公司無累積虧損時才能分派。


圖/經濟日報提供