為配合所得稅法與加值型及非加值型營業稅法(以下簡稱營業稅法)之修正,產業創新條例、運動產業發展條例及文化創意產業發展法之制定,使稽徵實務切合實際,財政部經邀集會計師界及各工商團體通盤檢討修正「營利事業所得稅查核準則」,於今(4)日發布實施。本次計增訂2條、修正22條,修正要點如下:
一、修正營利事業開業或由小規模營利事業改為使用統一發票商號未滿3個年度,其原始憑證因遭受不可抗力災害或有關機關因公調閱以致滅失期間之所得額計算方式。
二、修正營利事業與地主合建分成、合建分售土地及房屋或自行以土地及房屋合併銷售,房屋款及土地款未予劃分或房屋款經查明顯較時價為低者,其房屋款及土地款之計算公式。
三、配合所得稅法第44條存貨估價方法,將「時價」修正為「淨變現價值」,修正相關存貨估價規定。
四、修正未依規定取具合法憑證之費用損失認列規定。
五、明確規範中華民國境內之外國分公司分攤國外總公司或區域總部管理費用之證明文據。
六、配合運動產業發展條例及文化創意產業發展法之制定公布,修正捐贈費用認列規定及計算公式。
七、修正稅捐費用認列規定。
八、依呆帳損失發生原因,明確規範應提示之證明文件。
九、增訂固定資產如未供營業上使用而閒置應繼續提列折舊不得間斷之規定。
十、增訂營利事業帳載應付未付之帳款、費用、損失及其他各項債務,逾請求權時效尚未給付者,應於時效消滅年度轉列其他收入;納稅義務人如有特殊原因致實際未逾請求權時效者,得提示相關
證明文件,以憑認定。
十一、增訂獨資、合夥組織之營利事業短漏報所得額裁罰基準之計算公式。
財政部指出,本次修正條文之適用,除參酌所得稅法等相關法令及財政部以往函釋修正之條文,應適用原相關法令及函釋之施行日期外,另考量稽徵實務層面,明定第11條、第67條及第70條等規定對於本次修正條文施行時尚未核課確定之營利事業所得稅結算申報案件,均一體適用。
財政部提醒此次修正內容已建置於財政部賦稅署網站(http://www.dot.gov.tw),民眾如有需要,可連結該網站,點選「賦稅法規查詢\法律與法規命令\營利事業所得稅相關法規\營利事業所得稅查核準則)」進行查詢。
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