德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 售貨保稅區 誤採零稅率 查【2012/01/16 經濟日報】

高雄市記帳士公會會員

我的相片
高雄市, 新興區, Taiwan
(1)國家記帳士考試合格。(2)曾任高雄市記帳士公會常務理事。(3)曾任高雄市記帳及報稅代理業務人公會常務理事。(4)記帳報稅服務資歷完整達30年。(5)擁有服務業、買賣業、營造業、營建業、土木包工業等各行業之豐富帳務經驗。

文章分類

營業稅 (109) 營利事業所得稅 (96) 綜合所得稅 (90) 統一發票 (41) 扣繳義務 (27) 地價稅 (25) 工商登記 (25) 特種貨物及勞務稅 (25) 土地增值稅 (24) 稅務行政 (24) IFRS (23) 贈與稅 (20) 稅捐稽徵法 (19) 遺產稅 (19) 房屋稅 (15) 會計師 (15) 兩稅合一 (13) 印花稅 (11) 關稅 (11) 營利事業所得稅暫繳 (9) 娛樂稅 (8) 擴大書審 (8) 證券交易稅 (8) 公司法 (7) 執行業務 (7) 移轉訂價 (7) 貨物稅 (7) 信託 (5) 小規模營業人 (5) 獨資合夥 (5) 行政訴訟 (5) 證券交易法 (5) 全民健康保險 (4) 公司研究發展支出適用投資抵減辦法 (4) 反自有資本稀釋課稅制度 (4) 執行業務所得 (4) 實質課稅原則 (4) 最低稅負制 (4) 使用牌照稅 (3) 勞工保險 (3) 反傾銷稅 (3) 合建分售 (3) 噸位稅 (3) 契稅 (3) 營利事業所得稅-清算申報 (3) 租稅規劃 (3) 稅務違章案件 (3) 行政執行處 (3) 保險代理人 (2) 保險經紀人 (2) 商標法 (2) 大法官釋憲 (2) 無形資產 (2) 現金增資 (2) 祭祀公業 (2) 菸品健康福利捐 (2) 菸酒稅 (2) 證券交易所得稅 (2) 限制型股票 (2) 零稅率 (2) 電子發票 (2) 非居住者 (2) RSA (1) RSU (1) 公司合併 (1) 公開發行公司取得或處分資產處理準則 (1) 兼營營業人 (1) 列舉扣除 (1) 勞工退休金 (1) 員工權利新股 (1) 國民年金 (1) 土地法 (1) 基本工資 (1) 外僑納稅 (1) 外幣計價結構型商品 (1) 外銷品進口原料營業稅記帳 (1) 存貨評價 (1) 專利法 (1) 庫藏股 (1) 延期或分期繳納 (1) 技術服務收入 (1) 抵押權轉讓 (1) 政治獻金 (1) 教育文化公益慈善機關 (1) 未上市櫃公司股票 (1) 權利金 (1) 母子公司課稅 (1) 氣候變遷調適費 (1) 消費者保護基金 (1) 滯納金 (1) 災害損失 (1) 營利事業借款利率最高標準 (1) 營利事業所得稅查核準則 (1) 當地一般租金標準 (1) 盈虧互抵 (1) 空地稅 (1) 競技競賽及機會中獎 (1) 藥商 (1) 行業標準代號 (1) 資產重估 (1) 身心障礙者權益保障法 (1) 醫師 (1) 銷貨折讓 (1) 鑑識會計 (1)

2012年1月16日 星期一

售貨保稅區 誤採零稅率 查【2012/01/16 經濟日報】



財政部近日發現,包括科學園區在內的國內七大保稅區,其國內供應商銷貨至區內時,有誤蓋零稅率發票證明章,致使國內企業短漏繳營業稅現象。財政部已要求國稅局展開調查,並訂定輔導期至4月30日,輔導期結束後將全面查稅。

財政部指出,保稅區營業人如在去(100)年6月22日後,誤簽署零稅率發票扣抵聯,使其國內供應商誤以零稅率銷售額申報營業稅者,須在輔導期前儘速向所轄稽徵機關辦理營業稅更正申報;輔導期結束後,再被發現有誤簽署零稅率扣抵聯的保稅區業者,將會被移送偵辦。

保稅區業者蓋錯零稅率發票證明章,多數發生在去年4月營業稅法第7條第4款修正,將銷售給保稅區營業人的零稅率範圍大幅擴大至所有「供營運之貨物及勞務」之後。

財政部說,稅法修正後,營業稅法施行細則也在6月22日配合修正,明訂國內企業銷售至保稅區的貨物,須供外銷並進儲保稅區者,才可適用零稅率,但部分保稅區業者不熟悉稅法規定,因而形成蓋錯證明章讓供應商短繳稅款的情事。

修法前,國內供應商銷售給保稅區的貨物,只限機器設備、原料、物料、燃料及半製品,成品及勞務並不在零稅率適用範圍;修法後則全數鬆綁,但必須是進儲保稅倉庫,接受海關控管並供外銷用的貨物與勞務。

所謂「供營運之貨物及勞務」,是指供經核准在保稅區內從事保稅貨物的貿易、倉儲、物流、貨櫃(物)集散、轉口、轉運、承攬運送、報關服務、組裝、重整、包裝、修理、裝配、加工、製造、檢驗、測試、展覽、技術服務,以及其他經核准經營業務所使用,或供外銷使用的貨物或勞務。
為免蓋錯章的情形擴大,財政部已訂定輔導計畫,由全國五區國稅局輔導保稅區業者正確簽署零稅率發票扣抵聯,並輔導國內供應商依規定報繳營業稅。輔導期自即日起至今年4月30日止。


圖/經濟日報提供