德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 財政部令:核釋「所得稅法」第3條規定,有關國外電信業者自我國電信業者取得之國際通信服務收入符合免扣繳條件相關規定

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2011年12月31日 星期六

財政部令:核釋「所得稅法」第3條規定,有關國外電信業者自我國電信業者取得之國際通信服務收入符合免扣繳條件相關規定

一、電信法11條所定電信事業從事國際電信話務服務,與外國電信事業合作,各自在其國內提供國際電信中繼轉接服務供其客戶使用,並向發訊客戶收費,所收取之電信費再依國際慣例及約定之費率計算取得國際電信服務收入,該外國電信事業或其所在地國遵守國際通信公約未對我國電信事業取得之前開收入扣繳或課徵所得稅者,基於互惠原則,該外國電信事業自我國電信事業取得之前開國際電信服務收入,亦免予課徵我國營利事業所得稅。

二、外國電信事業自我國電信事業取得之國際電信服務收入不符合前點規定而應課徵我國營利事業所得稅者,稽徵機關應加強宣導及輔導扣繳義務人於101331日以前,依稅捐稽徵法48條之1規定自動補繳短扣之稅額並補報扣繳申報,並自原定應扣繳稅款繳納期限屆滿之次日起至補繳短扣稅額之日止,按日加計利息一併徵收,免依所得稅法114條規定處罰。其於10141日以後,經稽徵機關查獲之案件,無上開加計利息免罰規定之適用。