財政部於本(100)年11月10日核釋,公司辦理現金增資,原股東單純放棄依持股比例取得之新股認購權利,並不構成贈與行為,無庸繳納贈與稅;惟如原股東藉形式上放棄認股,而實質上以迂迴方式達到無償移轉新股認購權與特定人之目的,應依實質課稅原則核課贈與稅,並明定其贈與日在該令發布日以前者,准予補稅免罰。
財政部說明,公司辦理現金增資,如新股認購價格遠低於每股淨值,該增資股票對於每股內含股東權利將產生稀釋效果,認購價與股權淨值之價差應具實質上經濟利益,則原股東放棄其依原持股比例已取得公司增資新股認購權,如僅單純放棄該認購權利,並不構成贈與行為;惟如原股東形式上雖放棄認股,而實質上經由其對公司董事會之掌控,使公司就其未認購部分於洽特定人認購時,以其指定之人為該特定人,等同將新股認購權利無償轉讓他人而生贈與財產之實質效果,即以迂迴方式達到無償移轉新股認購權與特定人之目的,自應以已具備課稅構成要件之實質經濟事實關係及所產生之實質經濟利益為準,依實質課稅原則核課贈與稅並處以罰鍰。
為免爭議,上開實質課稅原則課徵贈與稅之適用範圍,須符合下列各情況:
一、增資公司以未上市、未上櫃且非興櫃之公司為限。
二、原股東對公司董事會洽特定人之行為具直接或間接之掌控力。
三、該特定人為原股東二親等以內親屬,如為其他第三人(含法人),以實質經濟利益仍歸原股東二親等以內親屬為限。
四、每股認購價格與增資時每股淨值顯不相當且總價差鉅大,經核認以該價格增資並放棄認股有違一般經驗法則。
財政部進一步說明,上開適用實質課稅原則課徵贈與稅構成要件事實之認定,稽徵機關就其事實負有舉證之責任;又此類案件贈與日在該令發布日以前者,准予補稅免罰。此外,財政部呼籲,本令發布後,納稅義務人若有不當租稅規劃情事,應儘速依稅捐稽徵法第48條之1規定自動補報,以免稽徵機關查獲後予以補稅並處罰。
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