德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 財政部令:修正「稅務違章案件減免處罰標準」

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2011年11月6日 星期日

財政部令:修正「稅務違章案件減免處罰標準」

中華民國一百年十一月三日財政部台財稅字第 10004535200  號令修
正發布第 15、16 條條文


第 15 條   依加值型及非加值型營業稅法第五十一條規定應處罰鍰案件,其漏稅金額
           符合下列規定之一,免予處罰:
           一、每期所漏稅額在新臺幣二千元以下者。
           二、海關代徵營業稅之進口貨物,其所漏稅額在新臺幣五千元以下者。
           依加值型及非加值型營業稅法第五十一條規定應處罰鍰案件,有下列情事
           之一,免予處罰:
           一、使用電磁紀錄媒體申報營業稅之營業人,因登錄錯誤,其多報之進項
               稅額占該期全部進項稅額之比率及少報之銷項稅額占該期全部銷項稅
               額之比率,均在百分之五以下者。
           二、使用網際網路申報營業稅之營業人,因登錄錯誤,其多報之進項稅額
               占該期全部進項稅額之比率及少報之銷項稅額占該期全部銷項稅額之
               比率,均在百分之七以下者。
           三、開立電子發票之份數占該期申報開立統一發票總份數之比率在百分之
               五以上之營業人,其少報之銷項稅額占該期全部銷項稅額之比率在百
               分之七以下者。
           四、接收電子發票之份數占該期申報進項統一發票總份數之比率在百分之
               五以上之營業人,其多報之進項稅額占該期全部進項稅額之比率在百
               分之五以下者。
           五、申報進口貨物短報或漏報完稅價格,致短報或漏報營業稅額,而申報
               進口時依規定檢附之相關文件並無錯誤,且報關人主動向海關申報以
               文件審核或貨物查驗通關方式進口貨物之案件。

第 16 條   依加值型及非加值型營業稅法第四十八條規定應處罰鍰案件,有下列情事
           之一者,免予處罰:
           一、營業人開立統一發票,每張所載之銷售額在新臺幣一千元以下、銷售
               額較實際銷售額短(溢)開新臺幣一千元以下或營業稅較實際營業稅
               短(溢)開新臺幣五十元以下。
           二、營業人開立電子發票,每張所載之銷售額在新臺幣二千元以下、銷售
               額較實際銷售額短(溢)開新臺幣二千元以下或營業稅較實際營業稅
               短(溢)開新臺幣一百元以下。
           三、營業人開立統一發票金額錯誤,於未經檢舉、未經稽徵機關或財政部
               指定之調查人員進行調查前,已於統一發票之各聯錯誤處更正,更正
               後買賣雙方就該筆交易所申報之進項、銷項金額及稅額並無不符且無
               短報、漏報、短開、溢開營業稅額。