德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 外商專利權利金收入 擬免稅【2011/11/03 經濟日報】

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2011年11月3日 星期四

外商專利權利金收入 擬免稅【2011/11/03 經濟日報】


經濟部昨(2)日建議,外國營利事業已向經濟部智慧局提出專利申請者,因其專利而取得的權利金,可納入所得稅法第4條所稱各種特許權利的免稅範圍,財政部同意研析可行性。

圖/經濟日報提供

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另外,對於無形資產的攤銷,財政部也正面回應,同意儘快訂定辦法,讓併購企業的商譽無形資產可以攤銷,以利併購進行。經建會昨天召開會議討論法規鬆綁,與美國商會圓桌對談,以及各部會與工總研討。

美國商會建議將外國營利事業以其專門技術而取得的權利金納入所得稅法第4條所稱的各種特許權利之免稅範圍。經建會官員解釋,其要求其實已經在免稅的範圍,原本是適用促產條例,促產落日後,回歸適用所得稅法規定。

針對所得稅法第4條免稅範圍,財政部已有解釋:營利事業因引進新生產技術或產品,或因改進產品品質,降低生產成本,而使用外國營利事業所有專利權、商標權及各種特許權利,經政府主管機關專案核准者,其所給付外國事業的權利金;暨經政府主管機關核定重要生產事業因建廠而支付外國事業之技術服務報酬。

官員說,關鍵在「經政府主管機關專案核准者」。外國營利事業必須把在國外註冊的專利也在國內註冊,才能免稅。問題是,國內智慧局人才不足,專利審查塞車,廠商抱怨送審四年,都還沒有完成註冊,智慧局沒有核准,該公司就無法取得權利金免稅的權利。

經建會副主委單驥說,會中經濟部主動建議,如果該公司已取得外國的專利,同時也向智慧局提出申請有段時間了,財政部可考慮給予免稅。會中財政部同意會研究可行性。

工總提出要求,配合企業併購需要,建請所得稅法第60條比照固定資產耐用年數表訂定其他無形資產正面表列的攤銷年限,以落實配合新會計準則(IFRS)的施行。

稅法規定無形資產可攤銷,但財政部並沒有訂出辦法,業者無所依循攤銷。