因繼承土地於移轉時,是以繼承開始時之土地公告現值作為計算土地漲價額之基礎,其土地增值稅已獲減輕,且繼承也是移轉發生原因,爰此,繼承原因發生在重劃後之土地再移轉時,已不屬第1次移轉,當然不適用減徵土地增值稅40%之規定。
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2011年11月23日 星期三
重劃後繼承之土地再移轉,不適用土地增值稅40%減徵規定。
重劃後之土地,於重劃後第1次移轉,土地增值稅可減徵40%,如果重劃後土地發生繼承,繼承人於辦竣繼承登記後再行移轉時,已不屬重劃後第1次移轉,不適用減徵土地增值稅40%規定。
新竹市稅務局表示,以繼承原因取得之土地不需要課徵土地增值稅。
因繼承土地於移轉時,是以繼承開始時之土地公告現值作為計算土地漲價額之基礎,其土地增值稅已獲減輕,且繼承也是移轉發生原因,爰此,繼承原因發生在重劃後之土地再移轉時,已不屬第1次移轉,當然不適用減徵土地增值稅40%之規定。
因繼承土地於移轉時,是以繼承開始時之土地公告現值作為計算土地漲價額之基礎,其土地增值稅已獲減輕,且繼承也是移轉發生原因,爰此,繼承原因發生在重劃後之土地再移轉時,已不屬第1次移轉,當然不適用減徵土地增值稅40%之規定。