德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 孳息他益股票信託 實質課稅【2011/11/10 經濟日報】

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2011年11月10日 星期四

孳息他益股票信託 實質課稅【2011/11/10 經濟日報】


企業大股東常以股票信託「本金自益、孳息他益」方式節稅,但財政部日前發出解釋函令,將針對事前已知道配發股息額度、才交付信託案,按照實質課稅原則要求補稅。五區國稅局近日發出169張補稅單,每張稅單平均補稅額達1,000萬元以上。

中正大學、信託商業同業公會、金融研訓院、公益信託誠品法務會計研究發展基金會,昨(9)日舉辦「有價證券信託課稅理論與實務研討會」,邀請產官學界專家討論近來熱門的證券信託課稅爭議。
股票交給銀行信託,若要求股利孳息贈予給他人,在訂立信託契約當下,就須推定契約期間內可能孳生的股息,並對信託人課徵贈與稅。

但因為股息還沒發生,稅法便規定須依股票價值乘上郵局一年期定儲固定利率,繳交10%的贈與稅。
由於股利孳息往往大於郵局一年期定儲固定利率,許多企業大股東都依上述方法合法節稅,然而財政部今年5月6日發出解釋令,當股東透過股東會、董事會等會議「己知」配息後,再簽訂「孳息他益」信託契約時,就應依實際所得課贈與稅,不能再以郵局利率稅負較低方式課贈與稅。

據瞭解,這次課稅方式改變,影響到5,000多位大股東,最近五區國稅局已發出169張補稅單,要求股東補稅,每張稅單平均要補繳1,000多萬元。 且股東不能因不想補稅,而解除信託贈與契約。除非有法定撤銷權,撤銷贈與並取回股利,否則仍不能隨便解除贈與契約。

稅局官員則指出,契約成立當下就要計算贈與稅,並不適當,現在財政部又以解釋令填補法律漏洞,且引發實質課稅原則的爭議,恐怕違反租稅法律主義。

他建議,未來應修正遺贈稅法,將課稅時點改為「信託孳息利益實現時」,使贈與稅課稅的價值與實際利益相符,符合租稅中立。

誠品聯合會計師事務所長黃鴻隆會計師提出,政府修法應有配套,即修正遺贈稅中對贈與的定義,擺脫民法贈與單純契約的定義,引入「附條件」的契約,即以未來「信託孳息利益實現」後,贈與契約才生效,才能有效化解現行困擾。