德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 大陸盯台商 嚴查移轉訂價【2011/11/08 經濟日報】

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2011年11月8日 星期二

大陸盯台商 嚴查移轉訂價【2011/11/08 經濟日報】


中國大陸移轉訂價查核日趨積極,德勤中國移轉訂價負責會計師郭心潔昨(7)日表示,華南、華東的電子業台商,常是稅局的查核目標,建議台商應積極面對稅局的移轉訂價訪查,注意是否有因企業重組、股權轉讓所產生的稅務問題。

圖/經濟日報提供
郭心潔指出,大陸稅局密集觀察國際上移轉訂價的趨勢,並運用在大陸的移訂查核。商業模式重組、股權轉讓,以及移訂計算方式,是近年三大查核目標。

企業商業模式重組、關聯企業間股權轉讓方面,郭心潔說,在大陸進行股權轉讓、海外間接股權轉讓都須繳稅,台商常在免稅天堂設立子公司,關聯企業間的股權轉繳的稅負,也會牽扯到企業評價是否須計算在內的問題。

台商以往計算移轉訂價,採「成本加成法」,在成本之上多加一些單純利得,向母公司收獲利。但大陸稅局近來常質疑子公司在企業整體供應鏈的貢獻與價值,是否掩蓋無形資產的計算,進一步要求台商改採利潤分割法等其他移訂計算方式。

郭心潔表示,大陸稅局近年移轉訂價查核目標,主要針對華南、華東的電子業,名氣較大、標竿型企
業,被查核機會較高。台商在華北多為研發中心,沒有大規模工廠,查核機會較低。

大陸稅局也會鎖定特定行業別,進行大規模調查。如過去幾年經常鎖定汽車產業、LED產業,以及上、下游零組件廠商。

郭心潔提出面對大陸稅局移訂查核的教戰策略。企業以往採「稅局不動、我不動」消極態度,但面對日趨嚴厲查核手段,企業應時時提高警覺。郭心潔指出,一旦稅務人員向企業詢問移訂同期報告的內容與資訊,雖然還不構成正式調查,但稅局其實已在評估是否要立案調查。企業若沒有認真回應,稅局就會正式立案。