財政部高雄市國稅局表示,轄內某陳姓納稅義務人,辦理98年度綜合所得稅結算申報時,未申報利息所得,經該局查得陳君與債務人李君於95年7月15日設定權利價值新臺幣250萬元之抵押權,因債務人未履行債務,經陳君向法院聲請強制執行拍賣抵押物,該局依法院98年度強制執行分配結果,核定陳君98年度有利息所得30萬元,併課其當年度綜合所得稅。陳君不服,主張債務人計積欠其本金250萬元及借款利息30萬元,聲請法院拍賣抵押物所獲價款僅為100萬元,本金尚未全部受償,並無利息所得云云,申請復查。
按民法第323條規定,清償人所提出之給付,應先抵充費用,次充利息,次充原本。次按財政部55年台財稅發第912號函釋意旨,民法第323條並非強行規定,故其所定費用利息及原本之抵充順序,得以當事人之契約變更之,債務人對於債權人負有原本及利息數種債務,而其給付不足清償債務時,茍不能證明債權人同意先充原本時,始有民法第323條之適用。本案陳君雖主張拍賣抵押物所獲價款並無法清償全部本金,故無利息所得,惟因陳君並未向法院陳報利息及債權原本之抵充順序,亦未提示當事人間之契約證明此項清償為清償本金,或債權人已對債務人表示同意該項清償為本金之一部分,利息不在其內之允諾書供核,經該局依前揭民法及財政部函釋規定,駁回其復查申請。
該局提醒納稅義務人,於債務未獲清償,向法院聲請強制執行時,如執行內容包括利息及本金,而欲主張獲配款項先行清償本金者,應於聲請時一併陳報利息及債權原本抵充順序,即先抵充本金,再抵充利息,以免強制執行獲配價款不足清償全部債權時,遭國稅局依民法第323條規定,認定利息收入已實現,而予歸課個人綜合所得稅。
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