財政部臺灣省南區國稅局表示,轄內納稅義務人甲君95年度未辦理綜合所得稅結算申報,經查得很其有處分向資產管理公司及金融機構購入債權之財產交易所得,且已超過當年度規定之免稅額及標準扣除額合計數,乃予以補徵稅額。
甲君不服,主張本件財產交易之所得,係發生在財政部96年7月16日發布台財稅字第09604520160號令釋之前,當時類此事件均未被課徵所得稅,甲君憑此信賴而為交易,應受信賴保護。案經復查、訴願均遭駁回,經提起行政訴訟亦經高等行政法院判決駁回。
該局說明,「凡有中華民國來源所得之個人,應就其中華民國來源之所得,依本法規定,課徵綜合所得稅。」為所得稅法第2條第1項所規定。本件甲君有處分債權來換取價值新臺幣21,008,000元抵押物之財產交易行為,自應依所得稅法第9條及第14條第1項第7類第1款規定計算財產交易所得,申報並繳納綜合所得稅。
而類如甲君情形之事件,稽徵機關理應依法課徵,不受財政部有無發布上開函釋而受影響。且財政部前揭函釋僅是督促下級機關就類此事件依法課徵所得稅,並未對人民增加法律所無規定之稅捐負擔,亦非指在該函釋發布之前,人民就可不依所得稅法規定申報稅捐,是與信賴保護原則無涉。
該局特別提醒民眾,綜合所得稅之課徵係採自行申報制,如有所得即應誠實報繳,納稅義務人切勿心存僥倖而未申報,一經查獲除應補稅外,仍有處以罰鍰之可能,不可不慎。
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