德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 營利事業向關係人借款逾業主權益三倍,利息支出不得列費用,有排除條款

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高雄市, 新興區, Taiwan
(1)國家記帳士考試合格。(2)曾任高雄市記帳士公會常務理事。(3)曾任高雄市記帳及報稅代理業務人公會常務理事。(4)記帳報稅服務資歷完整達30年。(5)擁有服務業、買賣業、營造業、營建業、土木包工業等各行業之豐富帳務經驗。

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2011年10月17日 星期一

營利事業向關係人借款逾業主權益三倍,利息支出不得列費用,有排除條款

財政部高雄市國稅局表示:近年來我國國際化程度漸高,為使我國所得稅制與國際發展趨勢接軌,避免跨國企業及國內企業利用借款之利息支出得列為費用減除之稅盾效果,以大量債權融資替代股權出資之資本弱化安排規避租稅,損及政府稅收、影響租稅公平。


100年1月26日修正公布所得稅法第43條之2,自100年度起實施反自有資本稀釋課稅制度,營利事業直接或間接對關係人的負債占業主權益比例超過3比1者,超過部分的利息支出,不得列為費用或損失。

該局說明,為簡化稅政及兼顧營利事業借入資金之實務需求,財政部100年9月26日台財稅字第10000367210號令釋,營利事業符合下列情形之一者,其關係人負債免納入營利事業對關係人負債之利息支出不得列為為費用或損失查核辦法(以下簡稱查核辦法)第5條第3項規定公式計算,並免依同辦法第7條第1項規定揭露關係人之負債占業主權益比率及相關資訊:

(一)營利事業當年度申報之營業收入淨額及非營業收入合計金額在新臺幣3千萬元以下。

(二)當年度申報之利息支出及屬查核辦法第5條所稱當年度關係人之利息支出金額均在新臺幣4百萬元以下。

(三)當年度申報未減除利息支出前之課稅所得為負數,且其虧損無所得稅法第39條第1項但書規定之適用。

該局提醒,營利事業若因金融機構授信作業要求需由關係人提供負連帶責任之保證者,如該金融機構
非營利事業關係人且能證明借款金額係以自有資產提供十足擔保者,該借款亦得免納入該查核辦法第5條第3項規定公式計算。