財政部臺北市國稅局表示,所得稅法第4條、第17條及第126條條文修正案,經立法院三讀通過並於100年1月19日業經總統公布,請扣繳義務人注意依相關規定辦理。
該局表示,上開修正之所得稅法相關條文,其修正要點如下:
一、刪除現役軍人薪餉及國民中小學以下教職員薪資所得,免納所得稅之規定。(修正條文第4條)
二、配合取消軍教人員薪資(餉)所得免稅規定,刪除免稅所得者之子女,不得被列報為其他親屬或家屬,減除扶養親屬免稅額之規定。(修正條文第17條)
三、增列本法本次修正之第4條第1項第1款、第2款,及第17條第1項第1款第4目規定,自中華民國101年1月1日起施行。(修正條文第126條)
該局復表示,上開修訂係為落實租稅公平,而取消職業及身分別之免稅規定,並明定自101年1月1日施行,因此,各扣繳義務人於給付現役軍人薪餉及國民中、小學、私立初級中、小學、托兒所及幼稚園教職員薪資所得時,應依規定辦理扣繳申報,亦即軍教人員應自102年5月起辦理綜合所得稅時予以併計結算申報。另各高中職、大專院校給付軍訓教官之薪資所得,包含俸額(本俸)、專業(學術)加給、勤務加給等各項給付,亦應依上開規定辦理。&該局呼籲,各扣繳義務人應特別留意,並確實依修正規定辦理,以免受罰。
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