德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 消保基金 廠商須提撥營收【10/24 經濟日報】

高雄市記帳士公會會員

我的相片
高雄市, 新興區, Taiwan
(1)國家記帳士考試合格。(2)曾任高雄市記帳士公會常務理事。(3)曾任高雄市記帳及報稅代理業務人公會常務理事。(4)記帳報稅服務資歷完整達30年。(5)擁有服務業、買賣業、營造業、營建業、土木包工業等各行業之豐富帳務經驗。

文章分類

營業稅 (109) 營利事業所得稅 (96) 綜合所得稅 (90) 統一發票 (41) 扣繳義務 (27) 地價稅 (25) 工商登記 (25) 特種貨物及勞務稅 (25) 土地增值稅 (24) 稅務行政 (24) IFRS (23) 贈與稅 (20) 稅捐稽徵法 (19) 遺產稅 (19) 房屋稅 (15) 會計師 (15) 兩稅合一 (13) 印花稅 (11) 關稅 (11) 營利事業所得稅暫繳 (9) 娛樂稅 (8) 擴大書審 (8) 證券交易稅 (8) 公司法 (7) 執行業務 (7) 移轉訂價 (7) 貨物稅 (7) 信託 (5) 小規模營業人 (5) 獨資合夥 (5) 行政訴訟 (5) 證券交易法 (5) 全民健康保險 (4) 公司研究發展支出適用投資抵減辦法 (4) 反自有資本稀釋課稅制度 (4) 執行業務所得 (4) 實質課稅原則 (4) 最低稅負制 (4) 使用牌照稅 (3) 勞工保險 (3) 反傾銷稅 (3) 合建分售 (3) 噸位稅 (3) 契稅 (3) 營利事業所得稅-清算申報 (3) 租稅規劃 (3) 稅務違章案件 (3) 行政執行處 (3) 保險代理人 (2) 保險經紀人 (2) 商標法 (2) 大法官釋憲 (2) 無形資產 (2) 現金增資 (2) 祭祀公業 (2) 菸品健康福利捐 (2) 菸酒稅 (2) 證券交易所得稅 (2) 限制型股票 (2) 零稅率 (2) 電子發票 (2) 非居住者 (2) RSA (1) RSU (1) 公司合併 (1) 公開發行公司取得或處分資產處理準則 (1) 兼營營業人 (1) 列舉扣除 (1) 勞工退休金 (1) 員工權利新股 (1) 國民年金 (1) 土地法 (1) 基本工資 (1) 外僑納稅 (1) 外幣計價結構型商品 (1) 外銷品進口原料營業稅記帳 (1) 存貨評價 (1) 專利法 (1) 庫藏股 (1) 延期或分期繳納 (1) 技術服務收入 (1) 抵押權轉讓 (1) 政治獻金 (1) 教育文化公益慈善機關 (1) 未上市櫃公司股票 (1) 權利金 (1) 母子公司課稅 (1) 氣候變遷調適費 (1) 消費者保護基金 (1) 滯納金 (1) 災害損失 (1) 營利事業借款利率最高標準 (1) 營利事業所得稅查核準則 (1) 當地一般租金標準 (1) 盈虧互抵 (1) 空地稅 (1) 競技競賽及機會中獎 (1) 藥商 (1) 行業標準代號 (1) 資產重估 (1) 身心障礙者權益保障法 (1) 醫師 (1) 銷貨折讓 (1) 鑑識會計 (1)

2011年10月24日 星期一

消保基金 廠商須提撥營收【10/24 經濟日報】



因應塑化劑事件引發消費者求償困難,消基會近期提出「消費者保護基金草案」,要求比照「藥害救濟法」,未來廠商須從去年營收提撥千分之零點二至千分之二金額,或從團體訴訟所得賠償金交付受害民眾,做為補償基金。



圖/經濟日報提供

消保基金草案目前仍在立法院連署,最快可在立法院下一會期通關。

未來立法完成,食品業者將首當其衝,其次包括家電、3C產業與消費者安全相關行業,也會受影響。

消基會董事長蘇錦霞表示,依消費者保護法規定,民眾因消費事件導致權益受損,可透過消保團體提起訴訟,不過,今年5月爆發塑化劑事件,因無法證明健康受損與其有直接因果關係,使得不少受害人求償無門。

消基會本次將消保基金草案納入「消費者保護法」中,明定包括「企業訴訟所返還利益」、「企業經
營者繳納徵收金」及政府提撥等六大基金來源,以警惕不良廠商若製造黑心商品販售,須返還不當所得,做為補償用途。

其中,企業經營者繳納徵收金部分,若比照藥害救濟法規定,業者要依前一年度營收提撥一定比率,繳納做為基金。若基金總額未達3億元,業者要提千分之一;基金總額達到3億,於千分之零點二至千分之二範圍內調整比率。

蘇錦霞指出,法案一旦通過,國內各行業都要依法提撥,由主管機關訂之;至於要按年或按月繳交,視該企業過去發生問題多寡而定。

國內食品龍頭廠統一企業對此修正案抱持「樂觀其成」態度,公共事務室經理涂忠正說,待立法通過,將全力支持。以統一企業為例估算,統一企業公告99年營收489.62億元,提撥千分之一的金額為4,896 萬元。

不過,台灣區飲料工業同業公會理事林師傑表示,國內知名食品大廠從源頭管制到產品履歷,必須經過HAPPC認證,有嚴格控管標準,反觀市面常見的飲料店卻無配套管制,建議將飲料店納入消保基金來源,對業者比較公平。