德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 企業利息抵稅 有排除條款【2011/09/30 經濟日報】

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2011年9月30日 星期五

企業利息抵稅 有排除條款【2011/09/30 經濟日報】



100年起,除金融保險業、申報虧損及營收3,000萬元以下、利息支出未達400萬元的企業外,企業對關係人的負債占業者權益比例為3比1,超過業主權益三倍以上的借款,利息支出不得再列為費用減稅。

財政部發布「營利事業對關係人負債的利息支出不得列為費用或損失查核辦法」後,日前已再就營利事業對關係人負債利息支出的適用對象,訂定明確排除範圍,以減少這項新措施衝擊。經評估,全台72萬家營利事業中,因對關係企業「超額借款」,遭剔除利息費用的家數將降為3,000家,比率僅0.4%。

為避免營利事業大量利用關係人借款替代股權投資,列報利息費用以獲取不當租稅利益,100年1月26日修正公布所得稅法第43條之二,反自有資本稀釋課稅制度自100年度施行。依規定營利事業直接或間接對關係人的負債占業主權益比例超過3比1者,超過部分的利息支出,不得列為費用或損失。
財政部為正確計算營利事業關係人的負債占業主權益比率,除明定該比率計算公式的分子關係人負債及分母業主權益範圍,為簡化稅務行政及兼顧營利事業借入資金的實務狀況,已另訂定免納入關係人負債的排除情形,包括:
一、營利事業當年度申報的營業收入淨額及非營業收入合計金額在3,000萬元以下。
二、當年度申報的利息支出及屬查核辦法第5條所稱當年度關係人的利息支出金額均在400萬元以下。
三、當年度申報未減除利息支出前的課稅所得為負數,且其虧損無所得稅法第39條第1項但書規定之適用。