德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 航商申請噸位稅 9月底前出手【08/05 經濟日報】

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2011年8月5日 星期五

航商申請噸位稅 9月底前出手【08/05 經濟日報】

 
航商爭取輕稅手腳要快。財政部表示,計劃自今(100)年起選用噸位稅的航商,最遲9月底前須向交通部提出申請,噸位稅生效年度以交通部審定函為準,逾越今年即須延遲一年適用輕稅。

噸位稅按船舶重量定額計稅,每年應納稅額不到現行營利事業所得稅的10%。財政部舉例,一艘9萬噸的大船,所得額為1.6億元,按一般營所稅率17%計算,應納稅額為2,700萬元;改按噸位稅計稅,每年只要繳83萬元,為原稅額的3%。

財政部表示,噸位稅自今年起實施,航商的海運事業收入計稅方式進入雙軌制,自願選擇採噸位稅計算所得稅的航商,必須符合幾項要件,包括:

當年度至少要擁有一艘中華民國籍輪船,申請獲准後第三年國輪比重需提高為15%;第五年達30%,且僱用中華民國員工(含海上及岸勤人員)35人以上,並按船員總人數每15名船員提供二名實習生名額,才可按低稅率繳稅。

噸位稅是不論盈虧都要繳交固定稅額的稅制,一經申請獲准者,須連續適用十年不得改變。

配合噸位稅實施,財政部昨(4)日公布營利事業適用所得稅法第24條之4計算營利事業所得額實施辦法,除限制申請適用噸位稅的航商,必須分年提高國輪比重外,亦限制部分船舶不得適用噸位稅。
例如,適用噸位稅制的適格船舶,不包括船舶用途為提供做為購物商店、餐廳、旅館等,另外,漁船、漁業加工船、遊艇及港區內的港勤船舶、工作船、交通船、港口渡輪,也不適用噸位稅。

航商在一年度內全年經營符合適格船舶者,若基於營運產能或調度暫時改變船舶用途,全年度合計不超過30日,該船舶仍可按噸位稅制計稅;但若船舶營運期間不滿一年時,30日的期間應按營運期間相當全年的比例換算。

財政部並規定,航商應在辦理營所稅結算申報前,申請適用噸位稅並取得交通部核發適用範圍函。噸位稅起始年是以交通部核發的審定函年度為準。