德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 印度台商好樂 營所稅省23%【2011/08/19 經濟日報】

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2011年8月19日 星期五

印度台商好樂 營所稅省23%【2011/08/19 經濟日報】

繼台法租稅協定後,台印租稅協定本(8)月12日生效,財政部昨(18)日表示,這是我國第21個全面性所得稅協定,減免多項租稅,以及避免雙重課稅,可增加台灣與印度的經貿、投資與科技交流。

台印租稅協定今年7月簽署,因應雙方不同課稅年度,我國於明(101)年元旦起所取得的所得才能開始適用新的稅率;印度明年4月1日起適用。

台印租稅協定共有30條文,其中對台商利多較大者,包括營利事業所得稅、海空運輸利潤、股利所得、利息所得、權利金及技術服務費、消除雙重課稅六項。


圖/經濟日報提供

財政部表示,印度是我國企業拓展南亞重要據點,台印租稅協定生效,可協助企業延伸生產、服務觸角,有助企業全球布局。

我國現行營所稅率17%;印度公司稅稅率,國內公司適用30%、外國公司及外國分公司則高達40%。財政部指出,租稅協定規定,企業只須在母國繳稅,另一方可免稅。對印度台商來說,可省下23%稅負。

不過,台商如果在印度設有「常設機構」,也就是有固定營業場所、在印度營業超過270天,或派員到當地工作超過182天,仍須在印度就常設機構的利潤課稅。

股利扣繳稅率部分,台灣對印度企業的股利扣繳稅率20%,印度則是針對公司課徵16.22%的股利分配稅,個人股東不再課稅。租稅協定生效,目前雙方的股利扣繳稅率不得超過12.5%。財政部表示,台灣的股利扣繳率因此降低,可鼓勵印方投資台灣。

雙方對另一方的權利金及技術服務費課稅,則不得超過收入10%,此協議可增加印度來台進行科技交流意願。海空運輸利潤部分,未來企業經營國際海空運輸所獲利潤,在印度免所得稅 。

另外,財部表示台灣與印度採「國外已納稅額扣抵法」,在國外繳過的稅負,可在母國扣抵,解決企業雙重課稅問題。