德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 房租所得抓漏 瞄準20萬戶【08/01 經濟日報】

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2011年8月1日 星期一

房租所得抓漏 瞄準20萬戶【08/01 經濟日報】

 

為避免炒地養房者轉入租賃市場逃漏租金所得稅,國稅局將優先對一戶或一人擁有三棟以上房屋者查稅。
(本報系資料庫)
特種貨物及勞務稅(俗稱奢侈稅)6月1日開徵後,出售持有未逾二年的非自用房屋均會被加課重稅。為避免炒地養房者轉入租賃市場逃漏租金所得稅,國稅局將在全台展開非自住房屋調查,優先對一戶或一人擁有三棟以上房屋者查稅,調查對象估計超過20萬戶。

此次非自住房屋的調查行動將持續至年底,國稅局將派員進行實地訪查,包括各縣市主要街道、繁華商圈,以及一人擁有多屋(三棟以上)、套房與非親屬借用的房屋等,都在查稅之列;另外高價房屋經人檢舉漏報租賃所得,以及低報租金的個人包租公,也將一併納入調查。

根據財政部財稅資料中心統計,全台由個人及營利事業持有的房屋超過900萬棟,其中,個人或家庭持有超過三棟以上房屋者,一共有20.24萬戶。財政部表示,非自住房屋是指出租供他人做自用住宅使用或營業用,其租金申報有無偏低,或是否漏報租金收入,將是非自住房屋調查的主要重點。不過,此次非自住房屋調查排除空屋、獨資事業的自用房屋,以及所有權人當年度持有房屋未滿六個月的「新屋」、房屋評定現值低於10萬元以下者,這類房屋並不在選查範圍。

財政部表示,奢侈稅開徵後,限制持有非自用不動產(房屋及土地)二年內出售須負擔10%或15%的重稅,因此,部分持有未滿二年的房屋,極可能在「養房」期間採取出租方式規避奢侈稅,國稅局也將就這類短期出租的房屋,調查有無短漏報租賃所得稅。

名下擁有多棟房屋的個人,若選擇出租坐收租金,國稅局在此次非自住房屋調查行動中,也將就租屋量大者,輔導包租公辦理營業登記,租屋收入的稅負,除了所得稅之外,還需增繳營業稅及營利事業所得稅。

目前營業稅率為5%,營利事業所得稅率為17%。個人出租不動產,但如果不涉及「營利行為」,只須按所收取的租金繳納5%到40%不等的個人綜合所得稅,並無其他額外稅捐。

圖/經濟日報提供