財政部臺北市國稅局表示,依政治獻金法第7條第1項第3款規定,有累積虧損尚未依規定彌補之營利事業,不得捐贈政治獻金;又同法條第2項規定,前項第3款所定累積虧損之認定,以營利事業前一年度之財務報表為準 。另營利事業所得稅查核準則第79條第1項第3款規定,有政治獻金法第19條第3項規定情形之一者,不得以年度損費認列。
總統、副總統及立法委員之選舉期間將屆,近來時有營利事業來電詢問捐贈政治獻金之費用認列問題,其中有關『有累積虧損未依規定彌補之營利事業』,所稱之累積虧損之疑義,該局說明,累積虧損之認定應依商業會計處理準則第26條規定之廣義定義,包括法定盈餘公積、特別盈餘公積,未分配盈餘或累積虧損,如其帳上無累積虧損者,得為政治獻金 。
以甲營利事業為例,其捐贈前一年度(即12月31日資產負債表)帳上有法定盈餘公積1,000萬元、特別盈餘公積500萬元、累積虧損1,200萬元,應認定該營利事業帳上無累積虧損(1000萬元+500萬元-1200萬元=300萬元),則甲營利事業得依規定捐贈政治獻金,惟相關捐贈費用之列報,仍以不超過所得額10﹪為限,其總額並不得超過50萬元。
該局呼籲,營利事業於辦理年度結算申報案時,帳載事項如與所得稅法及其相關法令規定未符者,應於申報書內自行調整之,以免遭受稽徵機關補稅,致權益受損。
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