德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 噸位稅實施 將掀國輪回籍潮【07/19 經濟日報】

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2011年7月19日 星期二

噸位稅實施 將掀國輪回籍潮【07/19 經濟日報】

 
噸位稅申請條件出爐,凡申請採用噸位稅繳納海運事業所得稅者,當年度至少要擁有一艘中華民國籍輪船,申請獲准後第三年,國輪比重須提高為15%;第五年達到30%,才可按低稅率連適十年按噸位稅制繳稅。

據指出,大型航商的國輪比重平均只有4%,若要維持按低稅率的噸位稅繳稅,未來勢必需要大幅提高國輪比重。財政部表示,噸位稅實施後,將會促使國輪回籍。噸位稅制自民國100年起實施,航商年底申請獲准,在明(101)年5月報稅時,即可改按船舶噸位稅繳納定額所得稅。

噸位稅額約僅有現有航商應納營所稅的十分之一,不過,財政部指出,因為採行噸位稅產生的周邊稅收,例如維修費收入、消費支出與股利及薪資收入等,稅收將不減反增。以97年做為評估年度,施行噸位稅後,國庫約可增2億稅收。

配合噸位稅實施,財政部已訂定營利事業適用所得稅法第24條之4計算營利事業所得額實施辦法草案,除限制申請適用噸位稅的航商,必須分年提高國輪比重外,亦限制部分船舶不得適用噸位稅。
例如,適用噸位稅制的適格船舶,不包括船舶用途為提供做為購物商店、餐廳、旅館等。

草案並規定,航商在一年度內全年經營符合適格船舶者,若基於營運產能或調度暫時改變船舶用途,全年度合計不超過30日,該船舶仍可按噸位稅制計稅;但若營運期間不滿一年時,30日的期間應按營運期間相當全年比例換算。

營利事業應在年度辦理營所稅結算申報前,申請適用噸位稅並取得交通部核發適用範圍函。營利事業取得審定函當年度或次年度辦理營所稅結算申報時,應選定適用噸位稅制,並自選定適用年度起,連續適用十年。