德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 企業研發 抵稅權從寬核認【07/14 經濟日報】

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2011年7月14日 星期四

企業研發 抵稅權從寬核認【07/14 經濟日報】




因應企業委外代工型態,財政部從寬核認研究發展費用的抵稅權。國外關係企業如純屬代工,不涉及銷售等行為,企業只要將研發成本反映在產品的「超額利潤」,即可免申報研發成果權利金收入,研發抵稅權不會再被剔除。

促進產業升級條例租稅減免措施已在98年底施行期滿,過渡期間仍有部分企業可繼續適用已享有、但尚未屆滿的租稅優惠。促產條例施行期間,國內企業研發投抵比率高達30%,由於部分企業將研發成果,交由國外關係企業代工,但未依規定申報權利金收入,導致連帶賠上研發抵稅權,徵納爭訟不斷。

財政部認為,企業因應全球化競爭環境,採專業分工方式,將部分非核心業務或生產製程委外代工已成趨勢,但公司研發支出既已享有30%的投抵租稅優惠,當企業未能將研發成果供自行生產銷售獲取利潤,而提供他人製造使用時,即應取得合理的權利金或其他合理報酬,以符合收入成本費用配合原則,並繳納所得稅。

不過,因企業委外代工型態極為多元,經業者再三反映後,財政部同意,企業委外代工,國外關係企業代工廠如僅單純受託加工,並依我國公司指示生產及使用其研發成果,雙方僅約定收取加工費,但未收取權利金,其研發成果所應享有利潤,只要舉證已透過產品銷售並將利潤歸屬我國公司,即可保有抵稅權。

財部也已修正發布「公司研究與發展及人才培訓支出適用投資抵減辦法審查要點」第7點增訂但書規定,公司負責研發、收受訂單及銷售,其研發成果提供給代工生產的國外或大陸地區關係企業製造或使用,未收取合理權利金或其他合理報酬,如能提示足資證明已將合理利潤留在該公司的移轉訂價文據,經稅務機關查核屬實,仍可適用投資抵減。

這項規定下,目前仍在行政救濟程序中的相關案件,業者只要舉證雙方純屬代工性質,國外關係企業除依國內研發成果製造產品,既不接單,沒有出貨給客戶等行為,也可適用保有抵稅權的從寬規定。