德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 孳息他益股票信託節稅 難了【07/04 經濟日報】

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2011年7月4日 星期一

孳息他益股票信託節稅 難了【07/04 經濟日報】



稅捐機關最近盯上股票信託業務,發函要求銀行受理客戶辦理「孳息他益」的股票信託時,若已知該公司配息,就必須先課所得稅,不能再以稅負較低方式課贈與稅,此舉等於封鎖股票信託節稅管道,將衝擊信託業務。由於稅捐機關還要求補稅,這項新規定讓銀行急著跳腳,銀行信託部最近接獲不少客戶詢問及抱怨電話,部分銀行的股票信託業務甚至已暫停。

信託業者昨(3)日表示,這種「本金自益、孳息他益」的股票信託,大都是將孳息部分,以子女為受益人,是不少公司大股東最愛的理財工具,不但可以節稅,還可以將財產移轉給下一代。因為孳息部分給子女必須課贈與稅,但信託期間可能三到五年,在簽訂信託契約時不知道未來配息,因此財政部規定,按郵局1年期定存利率來設算配股、配息報酬率課稅。

現在郵局1年定存利率才1.27%,公司只要配發股票股利1元,1股面額10元的股票配股1元,報酬率等於是10%,比郵局1年期利率高出許多。最近幾年,不少大股東紛紛透過股票信託節稅,有些大股東甚至已知道今年可配發多少股息紅利,報酬率超過郵局1年期定存後,趕快辦孳息他益的股票信託,信託契約也只有幾個月。

稅捐機關發現這種現象後,日前發函要求金融機構,若這類來辦理信託的股東既已知配息,就應依實際所得課稅。信託業者表示,依財政部新的規定,當股東透過股東會、董事會知悉配息後,再簽訂孳息他益信託契約時,就不應再按郵局1年定存利率核課贈與稅,必須先併入股東的所得課綜所稅,等到將來真正移轉給子女時再課贈與稅。尤其現在贈與稅稅率一律降到10%,綜所稅累進稅最高達40%,不僅是稅額計算有差別,稅率也差很大。

信託業者表示,原本大股東辦理孳息他益信託的用意,就是要避免股息要併入所得課稅,適用更高的稅負,所以會透過孳息他益信託,並依較低的收益率(郵局1年定存)課贈與稅。