財政部臺北市國稅局表示,公司借用個人名義購買土地建屋出售,藉以規避營利事業所得稅,依實質課稅原則,仍需回歸公司所得,予以補稅及處罰。
該局指出,租稅法所重視者,為足以表徵納稅能力之經濟實質,而非囿於形式外觀之法律行為,始符合實質課稅及公平原則。
該局查核營利事業所得稅案件,甲公司係經營不動產投資興建及買賣業務,96年度營利事業所得稅結算申報,列報合建分售之建物出售收入1.5億元,而該筆建物之土地登記為甲公司負責人之母A君,經查A君係於建物起造前數月取得該筆土地,其購買該筆土地之資金,先由A君向銀行借款1.8億元支付,隨即由甲公司向同一家銀行借款相同金額償還A君該筆借款,甲公司雖辯稱代A君償還銀行借款係屬借貸關係,惟經該局進一步查核甲公司93至96年度資產負債表相關科目,並無甲公司所稱A君向其借款之記載。
因此,前開資金顯係甲公司利用A君之名義,以公司資金取得上述土地並建屋出售,依實質課稅原則,將該筆土地合建分售收入3.6億元回歸甲公司之收入,計算相關漏報之課稅所得及未分配盈餘,除補徵稅額7百餘萬元外並處罰鍰3百餘萬元。
該局呼籲,切勿濫用私法上契約自由原則,藉由資金安排,將公司出售土地所得移轉至個人,規避租稅負擔,一經查獲,除補稅外並依漏稅處罰。
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