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案例:公司停業期間如股東可扣抵稅額帳戶明細有變動,仍應依法申報 中區國稅局彰化縣分局表示:公司組織之營利事業,應設置股東可扣抵稅額帳戶,用以記錄可分配予股東之所得稅額,並保持足以正確計算該帳戶金額之憑證及紀錄,若該帳戶當期有應計入或應減除金額而未依規定記載及申報者,將依法裁處罰鍰。 該分局轄內某公司雖申請自98年1月1日至98年12月31日間暫停營業,但在98年10月1日繳納一筆94年度營所稅補繳稅款新臺幣5,000元,這筆稅款依規定應在繳納當日即98年10月1日計入股東可扣抵稅額帳戶,由於可扣抵稅額餘額已變動,該公司依法應在99年5月間申報98年度股東可扣抵稅額帳戶變動明細資料,因該公司未依規定申報,國稅局依規定裁處罰鍰新臺幣7,500元。 |
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