德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 未來股東抵稅權 將受保障【06/20 經濟日報】

高雄市記帳士公會會員

我的相片
高雄市, 新興區, Taiwan
(1)國家記帳士考試合格。(2)曾任高雄市記帳士公會常務理事。(3)曾任高雄市記帳及報稅代理業務人公會常務理事。(4)記帳報稅服務資歷完整達30年。(5)擁有服務業、買賣業、營造業、營建業、土木包工業等各行業之豐富帳務經驗。

文章分類

營業稅 (109) 營利事業所得稅 (96) 綜合所得稅 (90) 統一發票 (41) 扣繳義務 (27) 地價稅 (25) 工商登記 (25) 特種貨物及勞務稅 (25) 土地增值稅 (24) 稅務行政 (24) IFRS (23) 贈與稅 (20) 稅捐稽徵法 (19) 遺產稅 (19) 房屋稅 (15) 會計師 (15) 兩稅合一 (13) 印花稅 (11) 關稅 (11) 營利事業所得稅暫繳 (9) 娛樂稅 (8) 擴大書審 (8) 證券交易稅 (8) 公司法 (7) 執行業務 (7) 移轉訂價 (7) 貨物稅 (7) 信託 (5) 小規模營業人 (5) 獨資合夥 (5) 行政訴訟 (5) 證券交易法 (5) 全民健康保險 (4) 公司研究發展支出適用投資抵減辦法 (4) 反自有資本稀釋課稅制度 (4) 執行業務所得 (4) 實質課稅原則 (4) 最低稅負制 (4) 使用牌照稅 (3) 勞工保險 (3) 反傾銷稅 (3) 合建分售 (3) 噸位稅 (3) 契稅 (3) 營利事業所得稅-清算申報 (3) 租稅規劃 (3) 稅務違章案件 (3) 行政執行處 (3) 保險代理人 (2) 保險經紀人 (2) 商標法 (2) 大法官釋憲 (2) 無形資產 (2) 現金增資 (2) 祭祀公業 (2) 菸品健康福利捐 (2) 菸酒稅 (2) 證券交易所得稅 (2) 限制型股票 (2) 零稅率 (2) 電子發票 (2) 非居住者 (2) RSA (1) RSU (1) 公司合併 (1) 公開發行公司取得或處分資產處理準則 (1) 兼營營業人 (1) 列舉扣除 (1) 勞工退休金 (1) 員工權利新股 (1) 國民年金 (1) 土地法 (1) 基本工資 (1) 外僑納稅 (1) 外幣計價結構型商品 (1) 外銷品進口原料營業稅記帳 (1) 存貨評價 (1) 專利法 (1) 庫藏股 (1) 延期或分期繳納 (1) 技術服務收入 (1) 抵押權轉讓 (1) 政治獻金 (1) 教育文化公益慈善機關 (1) 未上市櫃公司股票 (1) 權利金 (1) 母子公司課稅 (1) 氣候變遷調適費 (1) 消費者保護基金 (1) 滯納金 (1) 災害損失 (1) 營利事業借款利率最高標準 (1) 營利事業所得稅查核準則 (1) 當地一般租金標準 (1) 盈虧互抵 (1) 空地稅 (1) 競技競賽及機會中獎 (1) 藥商 (1) 行業標準代號 (1) 資產重估 (1) 身心障礙者權益保障法 (1) 醫師 (1) 銷貨折讓 (1) 鑑識會計 (1)

2011年6月20日 星期一

未來股東抵稅權 將受保障【06/20 經濟日報】

「未來股東」抵稅權受保障。財政部近日改變見解,同意企業因超額分配股東抵稅權所補繳的所得稅,可以記入股東可扣抵稅額帳戶(ICA),這意味現在股東超抵的所得稅,未來股東將不再意外受累。

為解決企業依法補繳超額分配的可扣抵稅額,可否計入ICA的爭議,財政部已發布最新規定,改變過去見解,同意企業依法補繳超額分配的可扣抵稅額,可在稅款繳納日計入ICA餘額,以合理反應抵稅額餘額並利徵納雙方遵循。

財政部舉例,A企業得計入ICA的股東可扣抵稅額為100元,但因稅額扣抵比率計算錯誤,導致實際分配抵稅額給股東的金額是85元,大於原應分配的80元,超額分配可扣抵稅額五元。

在未改變見解前,企業必須為超額分配給股東的五元抵稅額負起補繳責任,補稅後,已納的五元營所稅仍不得補計入ICA,使其帳戶餘額只有15元;財政部改變見解後,企業補繳的五元稅款,可在補繳日計入ICA,因此ICA餘額將回復為20元。

財政部指出,過去不准企業將補繳超額分抵稅額的稅款計入ICA,造成ICA餘額短少的五元,須留待企業未來繳納的營所稅或保留盈餘所得稅彌補,此舉導致「未來股東」須為「現在股東」超額享有的抵稅額付出代價。

為解決目前確實發生未來股東抵稅額因此受累短少的爭議,財政部同意改變過去的限制,准許企業發生超額分配抵稅額的情形時,可在補繳稅款當日,將所補繳的稅款計入ICA。

ICA的記載事項應依所得稅法第66條之2、第66條之3及第66 條之4規定的日期(期初、計入及減除日期)填載正確金額,以正確反應ICA。財政部說,企業如有所得稅法第114條之2第1項各款規定超額分配股東或社員可扣抵稅額情形,超額分配可扣抵稅額應在發生年度自ICA餘額中減除,以反應各時點正確ICA餘額。

財政部並同意,企業在新規定發布日前已經補繳超額分配的可扣抵稅額,在新規定發布日起尚未核課確定者,亦可在補繳日計入股東可扣抵稅額帳戶餘額。