德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 臨時停車場 地價稅優惠取消【06/09 經濟日報】

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2011年6月9日 星期四

臨時停車場 地價稅優惠取消【06/09 經濟日報】



財團利用空地停車場養地,未來將不再享有地價稅優惠。行政院昨(8)日核定取消地面臨時停車場的1%地價稅率優惠,全面回歸地價稅累進稅率制,即日起生效。

不過,基於信賴保護原則,目前已核准的停車場,直到停車場執照到期為止前,仍適用1%優惠稅率,到期後次年,就要依照一般用地稅率課徵;即日起新申請案則一律按照一般用地的地價稅率課徵,稅率最高5.5%。

舉例來說,以往財團利用停車場的地價稅優惠,一塊地若只須繳納1萬元地價稅,取消停車場地價稅優惠後,依照一般地價稅累進稅率,最高須年繳5.5萬元地價稅。

財政部賦稅署表示,這次取消地價稅優惠的範圍,限依停車場法申請核准的「臨時路外停車場」,即有養地嫌疑的空地停車場。大樓附設的公開停車場、私有停車塔則不會取消優惠。

賦稅署副署長蕭樹村說,空地停車場地價稅優惠常被外界批評為鼓勵「財團養地」,引發社會負面觀感,因此財政部與內政部、交通部會商後,報請行政院核定,行政院昨天核定同意,並發函財政部公告。

以台北市為例,稅捐稽徵處官員表示,去年北市申請停車場優惠地價稅率共有348件左右,業者與地主一年省下的稅高達7.1億元。今年統計也有340件左右。

停車場稅務優惠取消後,地主和開發商失去設置停車場的誘因,可能導致停車空間大為減少。台北市交通局長林志盈說,這些空地臨時停車場都是短期停車空間供給,北市早已制定長期停車供給政策,短期供給消失對交通影響並不大。

蕭樹村表示,83年設立停車場租稅優惠是為解決當時停車問題,但現在捷運、公車等交通發達,政府鼓勵民眾使用交通運輸工具,以達節能減碳功效,縮限停車場優惠稅率適用範圍,也可防堵財團利用租稅優惠養地避稅。