德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 獨特聲音味道 可註冊商標【2011/05/10 經濟日報】

高雄市記帳士公會會員

我的相片
高雄市, 新興區, Taiwan
(1)國家記帳士考試合格。(2)曾任高雄市記帳士公會常務理事。(3)曾任高雄市記帳及報稅代理業務人公會常務理事。(4)記帳報稅服務資歷完整達30年。(5)擁有服務業、買賣業、營造業、營建業、土木包工業等各行業之豐富帳務經驗。

文章分類

營業稅 (109) 營利事業所得稅 (96) 綜合所得稅 (90) 統一發票 (41) 扣繳義務 (27) 地價稅 (25) 工商登記 (25) 特種貨物及勞務稅 (25) 土地增值稅 (24) 稅務行政 (24) IFRS (23) 贈與稅 (20) 稅捐稽徵法 (19) 遺產稅 (19) 房屋稅 (15) 會計師 (15) 兩稅合一 (13) 印花稅 (11) 關稅 (11) 營利事業所得稅暫繳 (9) 娛樂稅 (8) 擴大書審 (8) 證券交易稅 (8) 公司法 (7) 執行業務 (7) 移轉訂價 (7) 貨物稅 (7) 信託 (5) 小規模營業人 (5) 獨資合夥 (5) 行政訴訟 (5) 證券交易法 (5) 全民健康保險 (4) 公司研究發展支出適用投資抵減辦法 (4) 反自有資本稀釋課稅制度 (4) 執行業務所得 (4) 實質課稅原則 (4) 最低稅負制 (4) 使用牌照稅 (3) 勞工保險 (3) 反傾銷稅 (3) 合建分售 (3) 噸位稅 (3) 契稅 (3) 營利事業所得稅-清算申報 (3) 租稅規劃 (3) 稅務違章案件 (3) 行政執行處 (3) 保險代理人 (2) 保險經紀人 (2) 商標法 (2) 大法官釋憲 (2) 無形資產 (2) 現金增資 (2) 祭祀公業 (2) 菸品健康福利捐 (2) 菸酒稅 (2) 證券交易所得稅 (2) 限制型股票 (2) 零稅率 (2) 電子發票 (2) 非居住者 (2) RSA (1) RSU (1) 公司合併 (1) 公開發行公司取得或處分資產處理準則 (1) 兼營營業人 (1) 列舉扣除 (1) 勞工退休金 (1) 員工權利新股 (1) 國民年金 (1) 土地法 (1) 基本工資 (1) 外僑納稅 (1) 外幣計價結構型商品 (1) 外銷品進口原料營業稅記帳 (1) 存貨評價 (1) 專利法 (1) 庫藏股 (1) 延期或分期繳納 (1) 技術服務收入 (1) 抵押權轉讓 (1) 政治獻金 (1) 教育文化公益慈善機關 (1) 未上市櫃公司股票 (1) 權利金 (1) 母子公司課稅 (1) 氣候變遷調適費 (1) 消費者保護基金 (1) 滯納金 (1) 災害損失 (1) 營利事業借款利率最高標準 (1) 營利事業所得稅查核準則 (1) 當地一般租金標準 (1) 盈虧互抵 (1) 空地稅 (1) 競技競賽及機會中獎 (1) 藥商 (1) 行業標準代號 (1) 資產重估 (1) 身心障礙者權益保障法 (1) 醫師 (1) 銷貨折讓 (1) 鑑識會計 (1)

2011年5月10日 星期二

獨特聲音味道 可註冊商標【2011/05/10 經濟日報】

【經濟日報╱記者楊毅/台北報導】
立法院經濟委員會昨(9)日初審通過商標法修正草案,擴大商標保護客體,大幅放寬申請範圍,開放任何足以識別商品或服務來源的標識,包括文字、動態圖示、全像圖、聲音,甚至氣味等,只要具有「識別性」均可申請商標註冊。

並新增「展覽會優先權」規定,只要在我政府主辦或認可的國際展覽會上,例如:萬國博覽會、國際電子展等,展出使用申請註冊商標的商品或服務,將可在展出後六個月內提出優先權主張,其申請日以展出日為準。

商標法近八年未修正,智慧局考量部分規定早已不符現今商業交易型態,參酌新加坡條約(STLT)及巴黎公約等相關規定大幅翻修,與國際商標趨勢接軌。立法院昨天順利初審通過,可望6月前三讀通過。

根據初審通過條文,明定新法保護權利,包括商標權、證明標章權、團體標章權,以及團體商標權等;「商標」是指任何具有識別性的標識,可以文字、圖形、記號、顏色、立體形狀、動態、全像圖、聲音等申請註冊,範圍幾乎包山包海。

經濟部智慧局長王美花舉例,動態圖示如NOKIA手機的開機動畫、全像圖像是Intel或信用卡的雷射防偽標籤等。至於「氣味」,由於其他國家尚無法明確訂出氣味要件及標準,該局將著手研擬相關審查辦法。

新法增訂申請「產地證明標章」的商品或服務,必須在該地理區域中具有特定品質、聲譽或其他特性,例如以「美濃板條」作為產地證明標章,因美濃以客家人為主,而板條為客家傳統米食,因此符合申請要件,但若以「台北板條」,則與定義不符,將遭駁回。

輔導與補助艱困產業及傳統產業,昨也通過標示原產地為「MIT」台灣製造的證明標章,必要時得免除相關規費。先前曾發生有不肖業者販賣四個愛馬仕仿冒包,遭法院判賠2.5億元的天價罰金,引發譁然,修法後將刪除現行法定賠償「500倍」下限,改由法官依侵權個案裁量。