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立法院經濟委員會昨(19)日初審通過,將新增「員工限制股」條款,明定公司以庫藏股做為員工獎勵時,得限制員工在兩年內不得轉讓,此舉有助鼓勵企業以發放老股來獎勵員工,又不會造成股本膨脹、稀釋股東權益的弊病。 目前企業透過發放股票獎酬員工方式有四,分別為現金增資、員工分紅、實施庫藏股及發放認股憑證等。目前公司法已針對企業以現金增資發放股票給員工,得設置兩年禁賣閉鎖期,此舉也經常帶來,企業靠增資發行新股犒賞員工,肥了企業、卻瘦了股東。 經濟部官員表示,未來允許員工實施庫藏股獎酬員工計畫時,也可設定兩年禁售期,將讓公司擁有另一不錯的獎酬工具,「既不會瘦股東,也能讓員工在拿到股票後,還能繼續為公司效力。」 本次公司法修正條文共計12條,昨天初審時均照行政院版本通過。官員說;此外,未來在股東會現場提出臨時動議的股東,必須持有1%以上股份才可提案。,新法將沒有「過渡期」,也就是一旦公司法修正案最快下周五(27日)在立法院會三讀通過後,並經總統公布施行,就可在6月中旬實施,屆時所有公司法規範公司就必須適用新規範。 本次修法中,為避免股東會出席股東利用臨時動議,突襲未出席股東,或不斷藉提案干擾、延宕會議,新法也明定,在股東會開會現場提出臨時動議的股東,必須為持有公司已發行股份總數1%以上者才可提案,並限制只能有一項提案,且須為股東會可以決議內容。 官員解釋,此法是參考國外立場,並非限制少數股東提案權,「小股東只要集合其他股東湊足1%股份後,仍可在股東會中提出臨時動議。」 在增加公司財務運用彈性方面,修法後刪除現行公司買回特別股,僅能以盈餘或發行新股所得股款收回的限制;公司減資退還股款時,可以現金以外財產進行,但退還財產及抵充數額,須經股東會決議,並經該收受財產股東同意。 |
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