財政部於本(4)月21日行政院第3243次院會中,就今(100)年所得稅申報創新服務措施,向 吳院長、陳副院長及行政院各部會首長簡報。
為建構優良租稅環境,今年在所得稅稅制及稅政上均有重大改革措施,在稅制方面,綜合所得稅最低3級稅率由「21%、13%及6%」分別調降為「20%、12%及5%」,適用稅率5%之課稅級距由41萬元提高為50萬元,其餘各級課稅級距按消費者物價指數上漲調整放寬,約使380萬申報戶減輕租稅負擔;營利事業所得稅稅率調降為17%;在稅政方面,綜合所得稅扣除額資料查詢範圍由保險費、購屋借款利息及教育學費等3項,擴大至捐贈、醫藥及生育費、災害損失及身心障礙特別扣除等共7項扣除額部分資料,蒐集之資料約超過8,700萬張,平均每1申報戶可利用或免檢附之單據約16張;另於今年推出綜合所得稅稅額試算服務,針對98年度所得均為扣免繳憑單、採標準扣除額且申報內容單純之納稅義務人,主動試算其99年度綜合所得稅結算申報應納稅額,今年約寄發276萬件試算書表,估計200萬件適用本項服務;在營利事業所得稅方面,開放教育、文化、公益、慈善機關及團體辦理網路申報所得稅,使超過2萬個機關團體申報所得稅更為簡便。
財政部表示,近年來該部致力於稅制及稅政之改革,已發揮支援經濟發展及增進社會公義之效果,其中調降營利事業所得稅稅率,讓企業更具競爭力、均衡產業發展及提高就業率;調降綜合所得稅最低3級稅率及調高課稅級距金額,使一般民眾可支配所得增加,發揮租稅改善所得分配功能;在稅政方面,積極運用e化措施,力求精進便民,使納稅義務人申報所得稅更簡易,感受政府為民服務之用心及節省徵納雙方成本,創造雙贏。
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