財政部臺北市國稅局表示,營利事業承包工程,其工程損益之計算不論採完工比例法或全部完工法,均應注意實際完工日期之認定。
該局指出,營利事業所得稅查核準則第24條第3項規定,實際完工日期之認定,應以承造工程實際完成交由委建人受領之日期為準,如上揭日期無法查考時,其屬承造建築物工程,應以主管機關核發使用執照日期為準;其屬承造非建築物之工程者,應以委建人驗收日期為準。
舉例說明,甲公司承攬一道路改善工程,已於96年12月20日驗收合格,惟甲公司以委建人核發同意驗收結案公文之發文日期(97年3月10日)為實際完工日期,將該工程收入及相關成本、費用列報於97年度營利事業所得稅結算申報。
經該局查核後,發函向委建人查證,委建人函復略以,驗收合格日期96年12月20日,為主驗人查驗廠商履約結果,確認與契約、圖說之規定相符之日期,即實際完工日期;而同意驗收結案日期97年3月10日為委建人發函通知監造單位辦理後續估驗末期款等事宜之日期。則其自96年12月20日驗收合格,至97年3月10日發函同意驗收期間,係依據工程契約規定處理工程展延事項及辦理付款作業,該局依據前揭查核準則規定,認定96年12月20日為實際完工日,並將該工程收入新臺幣(下同)1,000萬元及成本費用等700萬元轉至96年度認列,核定應補徵稅額。
該局提醒,營利事業承包工程,應注意實際完工日期之相關規定,以免影響工程損益之計算。
高雄市記帳士公會會員
文章分類
營業稅
(109)
營利事業所得稅
(96)
綜合所得稅
(90)
統一發票
(41)
扣繳義務
(27)
地價稅
(25)
工商登記
(25)
特種貨物及勞務稅
(25)
土地增值稅
(24)
稅務行政
(24)
IFRS
(23)
贈與稅
(20)
稅捐稽徵法
(19)
遺產稅
(19)
房屋稅
(15)
會計師
(15)
兩稅合一
(13)
印花稅
(11)
關稅
(11)
營利事業所得稅暫繳
(9)
娛樂稅
(8)
擴大書審
(8)
證券交易稅
(8)
公司法
(7)
執行業務
(7)
移轉訂價
(7)
貨物稅
(7)
信託
(5)
小規模營業人
(5)
獨資合夥
(5)
行政訴訟
(5)
證券交易法
(5)
全民健康保險
(4)
公司研究發展支出適用投資抵減辦法
(4)
反自有資本稀釋課稅制度
(4)
執行業務所得
(4)
實質課稅原則
(4)
最低稅負制
(4)
使用牌照稅
(3)
勞工保險
(3)
反傾銷稅
(3)
合建分售
(3)
噸位稅
(3)
契稅
(3)
營利事業所得稅-清算申報
(3)
租稅規劃
(3)
稅務違章案件
(3)
行政執行處
(3)
保險代理人
(2)
保險經紀人
(2)
商標法
(2)
大法官釋憲
(2)
無形資產
(2)
現金增資
(2)
祭祀公業
(2)
菸品健康福利捐
(2)
菸酒稅
(2)
證券交易所得稅
(2)
限制型股票
(2)
零稅率
(2)
電子發票
(2)
非居住者
(2)
RSA
(1)
RSU
(1)
公司合併
(1)
公開發行公司取得或處分資產處理準則
(1)
兼營營業人
(1)
列舉扣除
(1)
勞工退休金
(1)
員工權利新股
(1)
國民年金
(1)
土地法
(1)
基本工資
(1)
外僑納稅
(1)
外幣計價結構型商品
(1)
外銷品進口原料營業稅記帳
(1)
存貨評價
(1)
專利法
(1)
庫藏股
(1)
延期或分期繳納
(1)
技術服務收入
(1)
抵押權轉讓
(1)
政治獻金
(1)
教育文化公益慈善機關
(1)
未上市櫃公司股票
(1)
權利金
(1)
母子公司課稅
(1)
氣候變遷調適費
(1)
消費者保護基金
(1)
滯納金
(1)
災害損失
(1)
營利事業借款利率最高標準
(1)
營利事業所得稅查核準則
(1)
當地一般租金標準
(1)
盈虧互抵
(1)
空地稅
(1)
競技競賽及機會中獎
(1)
藥商
(1)
行業標準代號
(1)
資產重估
(1)
身心障礙者權益保障法
(1)
醫師
(1)
銷貨折讓
(1)
鑑識會計
(1)