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財政部已明確定義稅捐核課「確定案件」定義,營業稅首先適用。凡是不補、不退案件,稅捐機關必須在限繳截止日後六個月內,採取公告核定,一經公告即屬確定案件。 財政部指出,稅捐核課一旦進入「確定案件」,其行政救濟權限在確定後30天內不行使,即會喪失。營業稅法第42條之1規定,已自100年4月1日施行,財政部表示,5月15日申報的營業稅案件,即適用此一規定。 由於目前屬於自動申報的案件,包括營業稅、所得稅、貨物稅及娛樂稅等,稅法上並無明確對「確定案件」予以定義。財政部說,目前缺乏確定案件核定日期案件,未來都將比照辦理。 配合100年1月26日增訂公布營業稅法第42條之1規定,以利辦理營業稅申報案件的核定作業,財政部已訂定營業稅申報案件核定公告作業要點。依規定,向主管稽徵機關申報案件,主管稽徵機關收件、審查後,其核定方式可分為「書面核定」及「公告核定」二種: 一、書面核定:屬須加徵滯(怠)報金、自動補報補繳、零稅率貨物(勞務)的退稅及其他應補繳稅額,或應退稅額等情形者,稽徵機關應在申報期限屆滿次日起六個月內核定,並檢發核定稅額通知書。 二、公告核定:如期申報(含無須加徵滯報金)案件,如經稽徵機關依其申報數核定且無應補繳稅額、無應退稅額或其應補、應退稅額符合免徵免退規定者,稽徵機關將在各該期(月)申報期限屆滿次日起六個月屆滿前三日內,以公告方式告知營業人,代替核定稅額通知文書送達程序。 |
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