德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 海外買電子書 定額免稅【02/07 經濟日報】

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2011年2月7日 星期一

海外買電子書 定額免稅【02/07 經濟日報】

【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2011.02.07 03:10 am

網路發達,電子書問世大幅改變出版品的發行型態,財政部明令,以電子書刊型態發行出版品,並以提供網路下載方式銷售給消費者,屬營業稅課徵範圍,須依規定報繳營業稅。

財政部指出,個人消費者付費自國外購買電子書,每筆金額低於3,000元,可免課徵5%營業稅;營利事業因業務所需,及其營業身分,區分為免稅或全額課稅等徵免不同待遇。

國內買受人如為營利事業,因業務所需,向國外購買相關書籍,國外出版品也因網路便利性以電子書刊型式,提供用統一規格之文件電子檔格式儲存,並透過網路下載方式銷售予國內買受人。此交易形式,依加值型及非加值型營業稅法第3條、第36條,以及網路交易課徵營業稅及所得稅規範規定,均屬銷售勞務性質,應由國內買受人報繳營業稅。

在中華民國境內無固定營業場所的外國事業、機關、團體、組織,利用網路銷售勞務予我國境內買受人,營業稅繳納依買受人身分,別規定如下:

一、屬依營業稅法第4章第1節計稅的營業人:其購進包括電子書在內的國外勞務,只要是專供經營應稅貨物或勞務之用者,即可免徵5%營業稅。

二、屬兼營營業人(即同時銷售應稅及免稅貨物的營利事業):須依兼營營業人營業稅額計算辦法,就購買國外勞務給付額,按應稅及免稅比例計算應繳納營業稅。但每筆銷售額3,000元以內者,可免稅。

三、屬依營業稅法第4章第2節計稅的營業人或非營業人:應由勞務買受人在給付報酬之次期開始15日內,就給付額全額計算營業稅額。但每筆銷售額3,000元以內者,可免稅。

財政部指出,除銷售電子書的外國事業、機關、團體、組織在台設有固定場所,其銷售時應由其固定場所代為開立統一發票外,購買國外勞務的我國境內買受人,也應依營業稅法規定,分別計算繳納營業稅。