財政部臺北市國稅局表示,個人如從事僱工承包工程及自負盈虧者,係屬銷售行為,應辦理營業登記,並開立統一發票報繳營業稅。
該局說明,日前查核營利事業是否涉嫌虛報薪資案件時,發現某營利事業並非直接僱用該所得人,而係將部分工作發包給工頭承攬,由工頭僱用所得人,完工後,因該名工頭並未辦理營業登記,無法開立憑證領取工程款,於是該名工頭即以其所僱用之工人,編製薪資印領清冊及影印各工人之身分證影本交付發包的營利事業,憑以製作扣繳憑單申報,並列報當年度薪資費用。
該局指出,營利事業提供原料,委託承包人加工,如該承包人係個人僱工承包及自負盈虧者,係屬銷售勞務,應辦理營業登記,並應依規定開立統一發票報繳營業稅。該名工頭承攬工程未依法辦理營業登記及開立發票報繳,違反加值型及非加值型營業稅法、所得稅法規定,除補稅外,並應依法裁處罰鍰。而該營利事業因發包工程對外交易應取得外來憑證而未依規定取得,違反稅捐稽徵法規定應以實際交易金額處5﹪罰鍰。
該局呼籲,營造公司切記應取得合法憑證,勿僅以薪資清冊來充抵費用而觸犯稅法之規定。
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