德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 上市櫃減資半年內 擬禁私募【11/19 經濟日報】

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2010年11月19日 星期五

上市櫃減資半年內 擬禁私募【11/19 經濟日報】

經濟日報╱記者楊毅/台北報導】 2010.11.19 02:52 am

針對近來許多上市櫃公司吹起「先減資、後私募」熱潮,國民黨立委丁守中、羅淑蕾等人共同提案修正證券交易法,增訂上市櫃公司不得在減資六個月內再進行私募的規定,避免藉減資排擠公司內部其他經營團隊及損害小股東權利,立院今(19)日將舉行公聽會討論。

丁守中表示,近年來許多公司以虧損為名,先進行減資後再引進私募給特定人,不但股價被壓低,更引發公司資產遭掏空的疑慮。他說,表面上減資是企業策略運用,但實際上卻是在坑殺投資人,即使要增資也應以開放大眾為優先,因此有必要給予「適當期限」限制,才可有效杜絕此一弊端。

丁守中與羅淑蕾共同提出「證交法第43條之6條文修正草案」,明文禁止公開發行股票公司董事、監察人及大股東不得在減資後六個月內再進行私募,以健全資本市場管理、保護投資大眾。今天將召開修法公聽會,邀集金管會、經濟部商業司、證交所等官員及學者共同討論。

根據修正案中指出,今年共有82家上市櫃公司公告將減資,減資金額高達3,000億元。其中,茂德、力晶、華映及大同四家公司的減資金額合計達1,375.57億元,光華映一家就減資約六成多,預計減資998億元;智基科技減資幅度甚至高達97.03%。

丁守中表示,減資若是為改善公司經營體質,是不得不的應變措施,但去年下半年起國內經濟開始復甦,並逐漸擺脫金融風暴陰影,且今年大多數公司皆有獲利,股票價值也逐漸回升,在此時減資恐有損害小股東權利的疑慮。