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2010年11月29日 星期一
跨年免稅贈與 最高1,080萬【11/28 經濟日報】
【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2010.11.29 09:38 am
國內遺產及贈與稅法已修法降至10%單一稅率,上一年度未用完的免稅額度,跨年即歸零,若要達到快速移轉財產目的,可把握年底12月,以及明(100)年1月的「免稅贈與黃金期」,父母要為子女置產或提供婚嫁的成家基金,合計最高免稅額可以達到1,080萬元。
雖然,國內的遺產及贈與稅法已在去(98)年1月23日修法下降為10%的單一稅率,但是遺產或贈與總額超過法定免稅額時,仍要課徵10%的遺贈稅。高所得父母藉由贈與,將名下高價值財產一一經由贈與移轉給子女,仍是永不退流行的基本節稅法門。
依稅法規定,贈與免稅額每人每年為220萬元。免稅額是採總額管控,不過問受贈人數。簡單來說,每人每年贈與一人財物,可以享有免稅額是220萬,贈與給十個人,也只能有220萬元免稅額。
這項免稅額每年重新計算,上年度沒有用完的免稅額度,跨年即歸零,當年度超過免稅額的贈與財產,贈與人要被課徵10%贈與稅。因此,民眾要利用贈與達到快速移轉財產目的,每年年底到年初的二個月,是最合適時機。
以父母為例,若要協助子女置產,可透過未來的二個月,由父親及母親各自贈與現金給子女。在每年220萬元上限內,假設父母今年內都未辦理贈與,父親及母親12月時可先各自贈與220萬,明年1月再各自贈與220萬元,合計子女可因此取得總計880萬元財物,父母也沒有被課贈與稅風險。
如果,恰好子女明年有婚嫁打算,父母除了可以資助子女一般贈與免稅額共計880萬元免稅外,依據稅法規定,父母還擁有各自100萬元的子女婚嫁免稅額100萬元。這項免稅額不必與一般免稅額220萬元併計,因此單一子女總計可獲得父母最大免稅贈與財物,總額合計達到1,080萬元。