德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 企業退稅 別超額分配股東【10/04 經濟日報】

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2010年10月4日 星期一

企業退稅 別超額分配股東【10/04 經濟日報】


【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2010.10.04 02:55 am

企業獲領的退稅款,最容易形成超額分配抵稅額給股東減稅的異常現象,甚至部分會計制度健全的上市公司也容易犯錯受罰,稅捐機關已全面列入重點查帳項目。

政府為避免股利所得重複課稅,87年度起實施兩稅合一制,財政部表示,兩稅合一後,公司自87年度起若有退稅款,必須要在收到稅捐機關核定退稅通知書時,自股東可扣抵稅額帳戶(ICA)餘額中減除,以免因超額分配抵稅額給股東抵稅,反讓公司受罰。

由於漏未將退稅款自ICA帳戶中減除的情形層出不窮,稅捐機關已將此異常狀況列入必查項目。過去發生超額分配抵稅額給股東的企業,要按超額分配金額處罰一倍罰鍰,今年則改按超額分配金額的高低,訂定高低不同的罰金倍數,超過10萬元者才會罰一倍

超額分配可扣抵稅額現象,不分大小企業,財政部台灣省南區國稅局即查獲上市公司也會犯錯。其中一家A公司90年11月間收到88年度營利事業所得稅退稅款1,300餘萬元,未依規定自90年度ICA帳戶餘額中減除,造成91年分配盈餘時,超額分配可扣抵稅額600餘萬元給股東,被處一倍罰鍰。

之後南區局又查獲另一上市公司在94年3月間收到90年度營利事業所得稅退稅款2,800餘萬元,同樣未自94年度ICA 帳戶餘額中減除,94年度分配股利時,超額分配可扣抵稅額高達1,200餘萬元,處以一倍罰鍰。

財政部提醒企業,股東可扣抵稅額超額分配是稅捐機關的選案項目,企業被列入選查對象後,即使自動補繳超額分配金額,也不適用自動補報補繳免罰的規定。

企業一定要自行檢查ICA帳戶記載的正確性,避免因為超額分配股東可扣抵稅額而受罰。要避免超額分配,除了應在分配可扣抵稅額時,依規定計算稅額扣抵比率,所分配的可扣抵稅額,也不能夠超過盈餘分配日ICA帳戶的餘額。

財政部指出,較常見的超額分配可扣抵稅額案件,是盈餘分配日計算的稅額扣抵比率超過規定比率,企業須按照規定加計或減除可扣抵稅額,計算正確的股東可扣抵稅額帳戶金額。

閱報祕書/ICA帳戶

兩稅合一實施後,股東獲配的股利已不再重複課徵兩道稅捐,企業所繳納的營利事業所得稅,可以分配給股東做為申報綜合所得稅的減除項目。企業記錄分配給股東的可扣抵稅額帳戶,就是ICA帳戶(ICA, Imputation Credit Account)。

只要是依所得稅法規定課徵營所稅的營利事業,都應自87年度起,設置股東可扣抵稅額帳戶(ICA),新設立的營利事業則自設立日起設置。營利事業設置的ICA帳戶,應在會計年度決算程序辦理終了後,至少保存10年。

「股東可扣抵稅額帳戶」是營利事業在其會計帳簿「外」設置,專用以記錄營利事業應納且已納的所得稅額,並據以計算可分配給股東的可扣抵稅額,帳戶餘額多寡與營利事業的財務狀況無關,也無須在資產負債表上正式表達。