德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 公司另行設立無實際營業之商號以規避稅負,如經查獲除補稅外尚需處罰鍰

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2010年9月26日 星期日

公司另行設立無實際營業之商號以規避稅負,如經查獲除補稅外尚需處罰鍰

財政部臺灣省南區國稅局表示,按營利事業所得稅結算申報案件擴大書面審核實施要點規定,全年營業收入淨額及非營業收入合計3千萬元以下之營利事業,其年度結算申報書表齊全,自行依法調整之純益率在財政部訂定標準以上,並於申報期限截止前繳清應納稅款者,應就申報案件予以書面審核。此一規定原為簡化稽徵作業,推行便民服務,惟經有心業者利用,藉此規避營利事業所得稅,致失其立法美意。

南區國稅局查核某從事電鍍加工之甲企業社營業稅申報案件,由於該企業社之加值率極高,換言之幾乎無進貨情形,帳上非但無固定資產等生產設備,亦無僱用員工,而數年來每年申報營業收入均恰為2,900餘萬元,即得適用擴大書面審核純益率申報營利事業所得稅,乃派員至其設籍營業地址實地勘查,現場為住家並無營業跡象;經該局深入查核發現,甲企業社與經營相同營業項目的A公司之間為關係企業, A 公司係借用員工名義另行設立甲企業社,由A公司無償提供廠房、生產設備及員工與甲企業社使用,且甲企業社耗用的原物料亦由A公司以其名義代為採購。

南區國稅局進一步分析,A公司無償提供廠房、生產設備及員工與甲企業社使用,依法應視為銷售貨物及勞務,經輔導A公司補開立銷貨發票1千餘萬元;另A公司受甲企業社委託代為採購原物料,卻未依規定開立發票交付甲企業社,致短漏報銷售額2千餘萬元,應依營業稅法第51條第3款規定補徵稅款並處罰鍰;而甲企業社涉及未依規定取得進項憑證2千餘萬元,應依稅捐稽徵法第44條規定處5%罰鍰。

另南區國稅局發現,A公司於辦理營利事業所得稅結算申報時,所列報之投資設備抵減稅額,其中借與甲企業社使用的設備申請抵減稅額1百餘萬元,按製造業購置設備適用投資抵減辦法第11條規定,申請抵減所得稅之設備,於交貨之次日起3年內轉借者,應補繳已抵減之所得稅款。所以A公司嗣經該局依法追補稅額。

南區國稅局特別呼籲營利事業,切勿抱持國稅局「查不到」的僥倖心態,投機取巧以前揭方法來規避營利事業所得稅,一旦被國稅局查獲,除補徵稅款外尚需加處罰鍰,恐將得不償失。