臺灣地區人民、法人、團體或其他機構有大陸地區來源所得者,應併同臺灣地區來源所得課徵所得稅。但其在大陸地區已繳納之稅額,得自應納稅額中扣抵。
南區國稅局日前發現某黃姓納稅人,自95年起於大陸地區投資設立公司,取具該大陸公司之投資收益8百餘萬元,黃君雖然在臺灣地區無應課稅所得,但依臺灣地區與大陸地區人民關係條例(簡稱兩岸關係條例)第24條規定,應將取具大陸地區來源之投資收益報繳所得稅,案經該局查獲除補徵收益年度之綜合所得稅2百餘萬元外並處以罰鍰。
該局指出,國人至大陸地區投資情形普遍,因取自大陸地區來源所得查核不易,大多數納稅人多抱持僥倖心態未主動將此所得併同臺灣地區來源所得申報所得稅,惟國稅局仍可透過資金查核方式獲得類此逃漏稅資料,該局籲請已至大陸地區投資並有取自大陸地區來源所得之納稅人,應主動誠實申報以免遭稽徵機關查獲補稅又要處罰。
新聞稿聯絡人:審查二科陳股長06-2223111轉8042
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