德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 律師所赴閩設點 大陸准了【09/17 經濟日報】

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(1)國家記帳士考試合格。(2)曾任高雄市記帳士公會常務理事。(3)曾任高雄市記帳及報稅代理業務人公會常務理事。(4)記帳報稅服務資歷完整達30年。(5)擁有服務業、買賣業、營造業、營建業、土木包工業等各行業之豐富帳務經驗。

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2010年9月17日 星期五

律師所赴閩設點 大陸准了【09/17 經濟日報】


【經濟日報╱記者楊毅/台北報導】 2010.09.17 03:31 am

大陸即日起開放台灣律師所赴福州、廈門申設代表處,台灣律師事務所經當地司法局核准後,便可在當地設立代表處,為台商提供法律服務。國內律師昨(16)日多表示樂觀其成,認為是兩岸法律服務的新里程碑。

大陸司法部日前批准「台灣地區律師事務所在福州、廈門設立代表機構試點工作實施辦法」,已於15日發布施行。該辦法明訂台灣律師事務所申設代表處、變更和註銷的條件、程序及代表處的業務範圍和規則等。

過去受大陸政策限制,大部分台灣律師事務所採取和大陸事務所策略聯盟,或在大陸成立管理顧問公司等方式來協助台商客戶辦理法律事務。

根據實施辦法,未來台灣律師事務所在福州、廈門申設代表處、派駐代表,必須符合以下三個條件。第一、該事務所在台灣為合法執業,第二代表處的代表應為執業律師和台灣律師公會會員,並已在大陸以外的地區執業兩年以上,首席代表須已大陸以外地區執業三年以上,並且是事務所的合夥人或相同職位者,第三,該事務所必須有在福州、廈門設立代表處,才能開展法律服務業務的實際需求。執業範圍必須排除與大陸相關的法務業務。

中天國際法律事務所副所長周金城昨天表示,過去台商在大陸遇到法律問題時,須將資料傳回給台灣律師事務所研究後,再委託大陸律師處理。這次大陸開放試辦代表處,將使台灣律師事務所的法律服務將更加完整、名正言順。

理律法律事務所合夥律師馮博生說,福建並非台商活動核心地區,加上大陸目前僅允許開放承做台灣法律事務,對開拓大陸業務仍有侷限性。