德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 重購自宅退稅 下月大清查【09/15 經濟日報】

高雄市記帳士公會會員

我的相片
高雄市, 新興區, Taiwan
(1)國家記帳士考試合格。(2)曾任高雄市記帳士公會常務理事。(3)曾任高雄市記帳及報稅代理業務人公會常務理事。(4)記帳報稅服務資歷完整達30年。(5)擁有服務業、買賣業、營造業、營建業、土木包工業等各行業之豐富帳務經驗。

文章分類

營業稅 (109) 營利事業所得稅 (96) 綜合所得稅 (90) 統一發票 (41) 扣繳義務 (27) 地價稅 (25) 工商登記 (25) 特種貨物及勞務稅 (25) 土地增值稅 (24) 稅務行政 (24) IFRS (23) 贈與稅 (20) 稅捐稽徵法 (19) 遺產稅 (19) 房屋稅 (15) 會計師 (15) 兩稅合一 (13) 印花稅 (11) 關稅 (11) 營利事業所得稅暫繳 (9) 娛樂稅 (8) 擴大書審 (8) 證券交易稅 (8) 公司法 (7) 執行業務 (7) 移轉訂價 (7) 貨物稅 (7) 信託 (5) 小規模營業人 (5) 獨資合夥 (5) 行政訴訟 (5) 證券交易法 (5) 全民健康保險 (4) 公司研究發展支出適用投資抵減辦法 (4) 反自有資本稀釋課稅制度 (4) 執行業務所得 (4) 實質課稅原則 (4) 最低稅負制 (4) 使用牌照稅 (3) 勞工保險 (3) 反傾銷稅 (3) 合建分售 (3) 噸位稅 (3) 契稅 (3) 營利事業所得稅-清算申報 (3) 租稅規劃 (3) 稅務違章案件 (3) 行政執行處 (3) 保險代理人 (2) 保險經紀人 (2) 商標法 (2) 大法官釋憲 (2) 無形資產 (2) 現金增資 (2) 祭祀公業 (2) 菸品健康福利捐 (2) 菸酒稅 (2) 證券交易所得稅 (2) 限制型股票 (2) 零稅率 (2) 電子發票 (2) 非居住者 (2) RSA (1) RSU (1) 公司合併 (1) 公開發行公司取得或處分資產處理準則 (1) 兼營營業人 (1) 列舉扣除 (1) 勞工退休金 (1) 員工權利新股 (1) 國民年金 (1) 土地法 (1) 基本工資 (1) 外僑納稅 (1) 外幣計價結構型商品 (1) 外銷品進口原料營業稅記帳 (1) 存貨評價 (1) 專利法 (1) 庫藏股 (1) 延期或分期繳納 (1) 技術服務收入 (1) 抵押權轉讓 (1) 政治獻金 (1) 教育文化公益慈善機關 (1) 未上市櫃公司股票 (1) 權利金 (1) 母子公司課稅 (1) 氣候變遷調適費 (1) 消費者保護基金 (1) 滯納金 (1) 災害損失 (1) 營利事業借款利率最高標準 (1) 營利事業所得稅查核準則 (1) 當地一般租金標準 (1) 盈虧互抵 (1) 空地稅 (1) 競技競賽及機會中獎 (1) 藥商 (1) 行業標準代號 (1) 資產重估 (1) 身心障礙者權益保障法 (1) 醫師 (1) 銷貨折讓 (1) 鑑識會計 (1)

2010年9月15日 星期三

重購自宅退稅 下月大清查【09/15 經濟日報】


【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2010.09.15 10:51 am


稅捐機關將自10月1日起,全面清查過去五年內申請重購自用住宅退稅案件,凡是未做自用住宅使用,或者已經轉售、贈與他人者,都會被追討退稅。

政府為鼓勵民眾購買自用住宅,出售舊有住宅再重購自用住宅者,可以享有退還所得稅與土地增值稅的優惠。不過,重購後五年內,依法不能改變用途。若不做自用住宅使用,或者將申請重購退稅的房地產再轉售他人,贈與給配偶等其他親屬等人時,已獲退的稅款,就會被追回。

財政部指出,凡是申請重購退稅的案件,稅捐機關一律強制列管五年,且定期會就重購退稅案件進行清查。稅捐機關將自10月1日起,全面清查已列管的重購退稅案件,若被查獲有違規情形,將會向所有權人追繳原已退還稅款。

依據土地稅法規定,出售自用住宅用地、自營工廠用地或自耕地的農業用地後,二年內另外再重購使用性質相同土地,符合一定條件,且出售土地的公告現值低於重購土地公告現值,即可就其不足部分,在所繳納的土地增值稅款內申請退還。

舉例來說,重購自用住宅土地申請退還土地增值稅時,假設新購的土地價款為300萬元,出售的土地價款為140萬元,繳納土地增值稅額是40萬元,不足數額為200萬元【即300萬元-(140萬元-40萬元)= 200萬元】,遠大於已納土增稅款,可退還的增值稅為全額40萬元。

再舉一例,新購土地價款為80萬元,出售的土地價款為90萬元,已繳納的增值稅款是20萬元,不足數額是10萬元【即80 萬元-(90萬元-20萬元)= 10萬元,可退還的增值稅款就只有10萬元,無法全數退稅。

財部指出,重購自用住宅可享土增稅或個人綜合所得稅的退稅優惠,除都需要做自用住宅使用,出售前一年內不可有出租或供營業使用情形,重購的行為不管是「先購後售」或「先售後購」都要在二年內完成。