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2010年9月1日 星期三
公設地抵稅 從寬處理【09/01 經濟日報】
【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2010.09.01 02:24 am
以公共設施保留地抵繳遺產稅將從寬處理,財政部已明令,今(99)年1月14日前發生的繼承案件,即使是在公設地改按比例計算抵稅額之後申請以公設地抵稅者,仍可享有全額抵稅優惠,不受抵稅金額限縮影響。
財政部已經發布行政命令核釋,今年1月14日遺產及贈與稅法施行細則第44條修正生效前發生的繼承案件,納稅義務人申請以遺產中的公共設施保留地抵繳應納遺產稅者,應依有利於納稅義務人的修正前規定辦理。
今年1月13日遺贈稅法施行細則第44條修正發布後,公共設施保留地得抵繳遺產稅或贈與稅的稅額,已修正為按該公設地的價值占全部遺產總額,或受贈財產總額比例計算的應納稅額為限,但該公設地的原始持有人,以及其經嗣後歷次繼承移轉者,仍得全額抵繳。
舉例來說,甲去世後由繼承人申報遺產總額5,000萬元,其中有價值400萬元的公共設施保留地為向第三購買所得,甲在扣除相關扣免額後的遺產淨額為3,144萬元,遺產稅額為314.4萬元。
甲去世後的繼承發生日如果是在今年1月14日之前,其400萬元公設地均可全額抵稅,形同繼承人申請抵繳後即免再納遺產稅;甲若是在今年1月15日以後去世,按照財政部的新規定,即要改按比例抵繳,可抵繳稅額是25.15萬元(400萬元/5,000萬元X314.4萬元),即314.4萬元中只能抵減25.15萬元遺產稅。
財政部指出,由於修法前發生的繼承案件,納稅義務人申報時間及稽徵機關核稅時間不一定相同,同時,案件申請抵繳及核准時點,可能會出現在條文修正前後,若因,同樣是在修法前發生的繼承案件,卻因受理時點或核准時點不同,而分別適用修正前、後不同規定,將會產生不公平。