【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2010.08.09 02:45 am
企業營利事業所得稅暫繳申報9月開跑,財政部指出,今(99)年申報暫繳不論是採用試算或直接按98年度應納稅額半數繳稅的企業,均可提前按17%的營所稅率繳稅,獨資合夥及98年課稅所得額約在12.8萬元以下的一般企業,享有免辦亦免繳暫繳稅款的優惠。
財政部指出,今年6月15日修訂營利事業所得稅稅率自99年度起調降為17%,企業依所得稅法第67條第1項規定計算99年度暫繳稅額時,應以其98年度營利事業所得稅結算申報的課稅所得額,依99年度17%的新稅額及起徵額(12萬元)所計算稅額的半數做為暫繳稅額。
全台逾70萬家營利事業中,除獨資合夥事業可免申報並免繳納暫繳稅款外,一般非獨資合夥事業計算出的應納暫繳稅額如在新台幣2,000元以下者,也可以免辦理暫繳申報。
因此,政政部指出,依據17%的新稅率,以及應納稅額未逾2,000元原則換算,凡選擇直接以98年應納所得稅半數為應納暫繳稅額者,98年課稅所得額未逾12萬8,003元,今年9月即可比照免辦並免繳暫繳稅款。
財政部強調,為簡化暫繳申報手續,除了採用試算暫繳方式外,直接以上年度應納稅額半數做為暫繳稅款的企業,98年課稅所得額達12萬8,004元以上,如無投資抵減稅額、行政救濟留抵稅額及扣繳稅額抵減暫繳稅額者,9月只需向代收稅款金機構直接繳納暫繳稅款,不必向稅捐機關辦理暫繳申報的手續。
營利事業如在暫繳申報期間屆滿前,發生解散、廢止、合併或轉讓,依規定應辦理當期決算申報者;上年度沒有應納營所稅額或今年上半年新開業者,亦免申報暫繳。
營利事業所得稅暫繳申報的法定報繳期間為每年9月1日至30日,需辦理暫繳申報的企業如選擇試算暫繳的企業,應向所轄分局或稽徵所辦理暫繳申報。財政部提醒企業,營利事業應依法如期辦理99年度營利事業所得稅暫繳申報,以避免因逾期申報致被稽徵機關加計利息徵收。
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閱報祕書/暫繳申報
基於國庫資金調度需要,企業除每年5月須辦理上年度全年的營利事業所得稅結算申報外,每年9月(以曆年制者為例),還要再就當年度營收預先繳納一半所得稅,這就是所謂的「暫繳申報」。
暫繳申報為預繳所得稅,不管短溢繳,都可在隔年5月正式的所得稅結算申報時退補,因此暫繳申報時,企業可根據自身狀況,在一般暫繳與試算暫繳中,擇一計算應納暫繳所得稅。
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