德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 稀釋股利漏稅千萬 露餡【08/18 經濟日報】

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2010年8月18日 星期三

稀釋股利漏稅千萬 露餡【08/18 經濟日報】

【經濟日報╱記者林宗勳/台北報導】 2010.08.18 03:52 am

個人股東透過投資公司參與母公司的股利分配,卻藉由操控投資公司的損益降低稅負,恐涉及漏稅問題;南區國稅局表示,轄區出現個人利用投資公司參與母公司增資以稀釋股利分配,藉此轉移應分配予個人的股利,漏報個人綜合所得稅1,896萬元,手法較為罕見。

依據所得稅法第66條之8規定,個人或營利事業與國內外其他的個人、營利事業、教育、文化、公益或慈善團體,藉由股權的移轉或是其他虛偽的安排,不當為自己或他人規避、減少納稅義務者,稅捐稽徵機關為正確計算納稅義務人的應納稅額,可以報經財政部核准之後,按照查得的資料,並且依實際應分配或獲配的股利、盈餘與可扣抵稅額進行調整。

國稅局指出,轄區內某甲公司的個人股東,另成立兩家資本額為100萬元的投資公司A與B,同時A、B則參與甲公司的增資案,但是增資的金額各高達3,770萬與4,930萬元,由於A 、B公司資金明顯不足,因此由該個人股東代墊,至於甲公司分配予A、B公司的股利,則用以償還股東代墊款項,等同應分配給該個人股東的股利,因為股權移轉形成不當減少稅負的情況。

由於A、B投資公司取得股利之後,僅就未分配盈餘部分課徵約10%的營利事業所得稅,國稅局表示,相較於個人綜合所得稅累進稅率最高為40%,該個人股東透過股權稀釋與移轉規避稅負,已經違反所得稅法第66條之8規定,因此針對個案進行追查後,除追回應納所得稅款外,並按所得稅法第110 條處以1,375萬元的罰鍰。

南區國稅局長許春安指出,過往個人股東為規避綜合所得稅負,曾利用投資公司以高價取得個人股東手中的股權,並以低價方式賣回形成帳面損失,同時該投資公司則取得母公司股利,形成盈虧互抵,所須負擔稅負降低,這類手法較為常見,約佔規避稅負查緝案件中約9成比重,至於上述採取增資、資金代墊等多重手法者,則較為少見。