德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 企業售獲配股票 面額計價【08/06 經濟日報】

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2010年8月6日 星期五

企業售獲配股票 面額計價【08/06 經濟日報】

【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2010.08.06 03:02 am

財政部已同意,企業投資國內其他營利事業所獲配的股票股利,日後在所得基本稅額時,將恢復按面額10元計算其出售成本。企業應計入基本所得額課徵10%最低稅負所得稅的金額將會下降。

舉例來說,A公司投資B公司1,000股,取得成本每股20元,日後獲配100股,依據財政部最新規定,A公司獲配B公司配發的股票股利,可以計入面額10元的成本後,其共計持有1,100股的成本為每股19元【(1,000股x20元+100股x10元)/1,100股】。

財政部表示,在未改變企業出售獲配股利計算基本所得額的成本規定前,依據98年5月27日的解釋,其獲配股票股利出售時,不能按面額計算成本,如依照上述案例,A公司每股成本降為18元,應計入基本所得額課稅的金額就會上升。

財政部近日將做成最新規定,同意公司組織的營利事業投資國內其他營利事業獲配的股票股利,嗣後出售依所得稅法第4條之1規定計算證券交易損益時,得以其面額依同法第44條及第48條規定計算成本;且營利事業依所得基本稅額條例第7條第1項第1款及第2項規定計算證券交易所得或損失時,亦同。

原在98年5月27日發布的台財稅字第09800041000號令,不准企業出售獲配股利按面額10元計算成本的規定,將在新規定發布後廢止施行。

財政部表示,98年的函令原本是為避免因公司獲配股票股利投資收益不計入所得額課稅,且在計算未分配盈餘加徵10%營所稅時,僅依一般公認會計原則註記股數增加,嗣後出售該股票股利若准以面額10元為其成本,將產生股票股利面額未課徵所得稅情形。

因此規定,公司出售獲配股票股利在計算證券交易損益時,依一般公認會計原則處理,即該面額不列入成本,並按收到股票股利後的總股數,重新計算每股成本或每股帳面價值。

不過,財政部日前根據會計師業者反映並重新檢討此一規定後認為,所得稅法第42條規定投資收益不計入所得額課稅,目的是在消除營利事業階段重複課稅,未分配盈餘加徵10%營所稅主要是為縮短保留與分配的所得稅負差異,避免公司藉保留盈餘為高所得股東規避綜合所得稅,兩者立法目的不同,無須併同考量。